香港金融機関並びに政府機関より、香港法人に係わる登記書類の提出を求められる場合があります。日本のように履歴事項全部証明書により全法人情報並びに履歴状況が一挙に確認できるシステムがないため、個々書類を使用することが多いです。
秘書役に問い合わせればわかる内容ではありますが、一般的によく使われる登記書類や名称について説明いたします。 なお、登記書類の全ては、Companies Registry （法人登記所）のオンラインデータベースより確認が可能です。 https://www.icris.cr.gov.hk/csci/ また、弁護士、公認会計士、秘書役に原本証明をお願いしなくても、こちらのＨＰより原本証明を手配する事が可能です。
ご不明な点がありましたら、Visence Professional Services にご相談ください。
| 登記書類の名前 | 内容 |
| NNC1 | 会社設立時の申請書法人情報が記載（社名、登録住所、資本金、株主・取締役情報）昨年の会社法改正により、（プライバシー保護の観点から）取締役の現住所は、法人の登録住所にて代用できるようになった（株主の住所は引き続き必須）Founder創業者（設立時株主）のサイン必須取締役サイン必須（取締役が設立後15日以内に別途サインページのみ提出する事が可能）紙ベースでNNC1とAOA（後述）を提出すると、（補正に時間が掛からなければ）設立まで5営業日かかります。 |
| NNC2 | 社名変更するための申請書社名変更には、NNC2とは別に株主特別決議が必要社名変更が完了すると「Certificate of Change of Name」が発行 |
| AOA | 定款（「Article of Association」の略）会社設立時にNNC1と伴に提出会社法で定められるモデル定款を使用するのが一般的 （参考）2014年会社法改正により「Memorandum and Articles of Association (M&A) 」が廃止されAOAに統一 |
| CI | 設立証明書 （Certificate of Incorporationの略）会社名、設立日、法人番号が記載される社名変更している場合は、Certificate of Change of Nameが優先 |
| BR | 事業証明書（Business registrationの略）発行機関は、Companies Registry ではなくInland Revenue Department (税務署)有効期限があり、1年か3年を選択可能（1年証書の方が割安） 法人の住所証明。法人尾ん登録住所を変更した際、BRの住所も自動的に更新されますが、事務的に更新されな場合があるため注意が必要法人名以外に、「屋号」(Business Name)を追加する事が可能 |
| NR1 | 法人の登録住所を変更するための届出書 |
| NAR1 | 年次報告書 （Annual Return） のこと。2014年会社法改正以前は、AR1と呼ばれていた。記載内容は、NNC1と同様会社情報を記載する昨年の会社法改正により、（プライバシー保護の観点から）取締役の現住所は、法人の登録住所にて代用できるようになった（株主の住所は引き続き必須）取締役か秘書役に調印権限設立後2年目より、設立記念日（Anniversary Date） から42日以内に提出 (例 2022年1月1日に設立した場合、2023年1月1日から2023年2月11日までに提出)会計監査とは関係なく提出が必要 |
| ND2A | 取締役（自然人・法人）もしくは秘書役（自然人・法人）が辞任・解任・死亡、もしくは就任した場合（「事由」）の届出書 期限は、事由が発生してから15日以内就任する取締役もしくは秘書役のサインが必要 別途、事由の証跡としてレター（例 辞任届、就任承諾書）にサインしてもらうのが一般的 |
| ND2B | 取締役（自然人・法人）もしくは秘書役（自然人・法人）の住所、ID番号・パスポート番号（自然人なら）等の変更に関する届出書 |
| NSC1 | 法人増資の届出書 |
| NSC17/NSC19 | 法人増資の届出書 |
| Instrument of Transfer & Bought and Sold Notes | 株式譲渡証届出・登記はCompanies Registry ではなく、税務署株主情報は、次回NAR1にて更新 |