香港は、シンプルな法制度や寛容的な税務政策により、外国企業の起業に向いている国です。コロナ禍において、ビジネス実態が日本に置きつつ、香港に法人設立をし、業務管理、知的所有権の移管やトレジャリーセンターとする、日本の事業家が急増しております。香港での法人設立に適しています。
香港新型コロナの影響についてご説明しますと、2000年初頭のSARの経験を活かし、徹底的な感染者数調査・入国制限追加感染者数・厳格な検疫制度・手厚い休業補償を実施しました。結果、過去2週間の新規感染者数は0~3以下(欧米帰国者)で、2020年5月3日からビジネスは通常営業再開。香港は、新型コロナ危機を克服し、ビジネス展開をするのに相応しい場所と言えます。
2020年5月3日現在、感染者数 1、040名 、死者 4 名、退院数 879名。
香港での会社設立の利点
(1)法人税16.5%(中小企業8.25%)、香港域外で収益があれば法人税0%
(2)1人で会社設立が可能
(3)資本金香港$1ドル(14円)で法人口座開設可能(日本法人口座開設は最低限100万円銀行口座必要)
(4)設立時の政府登録税等が安い。2020~2022年までコロナ特措法により免除。
(5)ビジネスの実態があれば、口座開設が簡単。
(6)ノミニー(現地代理)の法制度が整備され、合法的に現地代表を選任可能。
(7)1営業日で設立が可能(実際1時間以内)。
(8)設立設立費用は15万円以内。
香港での法人設立には、日本と香港の法制度を熟知するVisence Professional Services Limited にご相談ください。