香港は、シンプルな法制度や寛容的な税務政策により、外国企業の起業に向いている国です。コロナ禍において、ビジネス実態が日本に置きつつ、香港に法人設立をし、業務管理、知的所有権の移管やトレジャリーセンターとする、日本の事業家が急増しております。香港での法人設立に適しています。
香港新型コロナの影響についてご説明しますと、２０００年初頭のSARの経験を活かし、徹底的な感染者数調査・入国制限追加感染者数・厳格な検疫制度・手厚い休業補償を実施しました。結果、過去２週間の新規感染者数は0～３以下（欧米帰国者）で、2020年5月3日からビジネスは通常営業再開。香港は、新型コロナ危機を克服し、ビジネス展開をするのに相応しい場所と言えます。
2020年5月3日現在、感染者数 １、０４０名 、死者 4 名、退院数 ８７９名。
香港での会社設立の利点
（１）法人税１６．５％（中小企業８．２５％）、香港域外で収益があれば法人税０％
（２）１人で会社設立が可能
（３）資本金香港＄１ドル（14円）で法人口座開設可能（日本法人口座開設は最低限100万円銀行口座必要）
（４）設立時の政府登録税等が安い。2020～2022年までコロナ特措法により免除。
（５）ビジネスの実態があれば、口座開設が簡単。
（６）ノミニー（現地代理）の法制度が整備され、合法的に現地代表を選任可能。
（７）１営業日で設立が可能（実際１時間以内）。
（８）設立設立費用は１５万円以内。
香港での法人設立には、日本と香港の法制度を熟知するVisence Professional Services Limited にご相談ください。