香港ノミニー制度を活用すると、低コストで起業が可能になり、将来の節税対策や将来の資産運用に備えることができます。
香港をビジネスの拠点とする利点をまとめます。
（１）香港法人( Private Limited Company) の設立コストは日本での株式会社設立より安く、法人登記料は香港＄２，０００（３万円程度）と委託手数料を含めると総額１５万円程。
（２）資本金は香港１ドルから可能で、資本額は自己申告（口座振り込み必要なし）。
（３）香港外収入の法人税課税は０％。香港域内収益は、法人税１６．５％（所得＄２，０００，０００以下は８．２５％）。消費税、付加価値税、相続税なし。
（４）英国法(Common Law) を起訴とする国際金融都市である香港にい、Fiduciary Business (フィヂューシャリー ・ ビジネス) 所謂「受託ビジネス」が盛んで、ノミニーの法整備が整っていて、信用にかかわるため弁護士法人以外の業者にも２０１８年よりＴＣＳＰライセンス制度。
ノミニーの法的性質について、信託 (Trust)を活用することで、実質的株主が委託者・受益者として決定権を維持しつつ、Nominee Service Provider（以下「Nominee」）を受託者として選任することで、株主として代理登録・権利行使を行う制度を「Nominee Shareholder」 と呼びます。同様に、取締役の権利・義務に関して、実質的株主がNominee を選任し、取締役の代理登録・権利行使・義務履行を行う制度を「Nominee Director」と呼びます。
詳細はこちらをご覧ください。https://startuphk.jp/nominee/