雇用法（香港法第５７章）の第32K条によると、従業員が24カ月以上勤務し同法Schedule
1の「継続雇用」（所謂「４１８」に該当）とみなされ解雇もしくは雇用条件の変更がなされた場合、従業員として、以下について訴訟を提起することができます。
（１）正当な理由なく解雇されたとする訴え
（２）不当な雇用条件の変更に関する訴え
従いまして、継続雇用となる場合注意が必要ですが、実務では、適切な退職金の支払い以上において第32K条が使用されることはありません。
「継続雇用」は、4週間以上18時間以上雇用が継続される場合に該当します（なので、「４１８」）。
解雇が正当理由なしに行われるケースは、以下の何れかに該当した場合です。
（１）従業員の怠慢
（２）職務遂行能力
（３）会社規模縮小
（４）法令にて要求される場合
（５）その他重大な理由
裁判所は全体的な状況を勘案し、判断し、上記に該当しない場合の解雇は、不当解雇（Unreasonable Dismissal）となり、復職もしくは退職金の支払いが行われます。
裁判所が不当解雇と判断する場合には、復職がされない場合、最高HK$150,000までの罰金が科せられます（従業員が受け取る事ができます）。