香港  投資家・JVパートナー マッチングサービスのご紹介

スタートアップ香港は、香港・中国進出を目指す企業に、現地投資家・JVパートナー候補をご紹介する、マッチングサービスを提供しております。

香港は、国際展開する企業にとって、投資家や戦略的JVパートナーにアクセスするための最適な場所です。

(1)香港経由で中国経済へアクセス。中国本土への直接投資に規制が厳しく、香港法人を設立し本土に外商投資企業(WFOE) 子会社を設立するのが一般的です。メリットは以下の通りです。

  • 中国本土との経済貿易緊密化協定により、特定品目における関税ゼロ、サービスの優遇措置。
  •  JV ストラクチャーにて撤退・Exitする際、中国国内に中国企業を閉鎖するのではなく、香港法人の株式を第三者に譲渡することで撤退・Exitが可能です。
  • 香港会社設立は15万円ほどで可能で、ホールティング会社機能を活用すれば、香港での所得税はゼロになります。


(2)国際金融都市

  • 香港は、欧米系金融機関や銀行、証券会社、PEファンド、ファミリーオフィス等がアジア拠点を置いています。 
  • また、香港ベースの金融機関や投資家は、対中投資だけでなく、対日投資にも興味があります。
  • 2019年末の香港証券取引所の資金調達額は香港ドル314,500,000,000 (4兆3000億円)で世界最大の資金調達市場。アリババの二次上場、Budweiserアジア拠点のIPO等が2019年行われ、バイオテック企業の上場規制緩和により、更なる拡大が予想されます。資金調達するのに最適な場所です。

香港でのマッチングに興味がある方は、是非お問い合わせください。

香港 エスクロー(Escrow)について

海外商取引において「エスクロー」 (Escrow)という制度が活用される場合がありますが、エスクローは商取引に活用される信託とご認識ください。

「信託」(Trust)とは、委託者(「Trustor」 もしくは「Settlor」)が信頼できる第三者(「受託者」「Trustee」)に資産・現金(「信託財産」 もしくは「Res」 )を委託する取り決めです。受託者は(信託)契約に基づき、信託財産を処分・執行等の信託行為を行います。

エスクローにおいて、受託者は、契約履行を確認後に取引対価・資金を相手方に支払い(リリース)します。 銀行、法律事務所、エスクロー・エージェントといった信任ライセンスを保持する業者が、反マネロン対策・KYC(Know Your Customer)を講じることで、エスクロー・サービスを提供できます。主に不動産、船舶、企業買収等の取引で不確実性が高い場合や、多額の資金が支払われる商取引に活用されます。最近では、暗号通貨の取引にもつ活用されています。 

株式譲渡契約(「Share Purchase Agreement 」「SPA」)におけるエスクローの例

香港は、国際金融都市であり英国の伝統を受け継いでいる為、エスクロー制度は様々な取引において、リスクヘッジとして活用されます。また、銀行口座開設が困難ですが重要な取引を完了する必要がある場合、エスクロー・サービスは有効です。

エスクロー・サービスが必要でしたらVisence Professional Servicesにご相談ください。

船主必見 香港法人・ノミニーを活用する香港籍船舶

香港は、MTL、COSCO 、DPI等の世界有数の大手船舶会社が所在地を置くアジアの海運・船舶管理の拠点です。大手船舶会社の同様に、香港籍船舶を所有することで、傭船料や賃料が課税対象外とすることができ、銀行からも融資を受け易くなる傾向があります。本稿では、香港法人登記、船舶登録、税務、ファイナンスについて説明します。

香港法人・ノミニーを活用する香港籍船舶〜法人登記

香港籍船舶(Merchant Shippingもしくは商船)を所有するには、まず香港法人(Special Purpose Company もしくはSPC)を設立する必要があります。以前は、所謂シェルフカンパニーが香港でも多く存在しましたが、2018年にアンチマネロン法(香港法第615章Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing Ordinance)の改正(「改正法」)により、香港居民の選任代理人(Designated Representative)を選任することが条件となり、実質的にシェルフカンパニー不可になりました。

しかしながら、香港の法人設立は非常に簡単で、コロナの影響を受け法人登記所(Companies Registry)の オンライン登記はさらに進化し、(関連書類は後日提出するものの)1時間以内で法人設立が完了し、サービス費用は15万円、資本金HK$1で可能です。

香港法人・ノミニーを活用する香港籍船舶〜船舶登録

商船登録法(香港法第415章Merchant Shipping (Registration) Ordinance)によると、原則、船舶登録(Registrable Ship) は香港居民(商船登録法上、適格者(Qualified Person)と定義) が50%以上の株式を所有する必要があるとします。Visence Professional Services Limited のような専門業者をノミニー(名義人株主)として選任されれば、この要件を乗り越えられます。ノミニー制度は合法的で、英国法を継受した香港では日常的に行われています。

船舶登録や抵当権設定(Mortgage) は、海運局(Marine Department)に行われ、オンラインでも登録が可能で、低廉登録税に加え書類不備がなければ即日登録が完了します。所定のフォーム(RS/D3等)、Certificate of Survey やBill of Saleが必要なります。

香港法人・ノミニーを活用する香港籍船舶〜税務的なメリット

香港は源泉徴収地国課税制度であることから、傭船料や運賃などの収入が香港域外で発生すれば、香港の税務対象にはなりません。また、中国船舶とみなされるため、中国本土の港税において優遇されます。

香港法人・ノミニーを活用する香港籍船舶〜ファイナンスについて

香港籍船舶は、パナマ籍船舶のように、便宜地籍船舶(Vessel Flag of Convenience)ではなく、香港域内に経営基盤があることが必要とされます(前述のノミニー制度を活用することで達成可能です)。また、マネーロンダリング対策等に関する国際的協調指導組織でFATFには、2019年のレポートにおいて香港の反資金洗浄対策は称賛されホワイトリスト化されました。日本の金融機関にとっても、香港法人・香港籍船籍に融資検討する際にプラスな材料になると考えます。

香港の司法制度は安定し、法律も英国法を継受したため分かり易くのが特徴です。また、日本に近いため、何かあれば、香港に行き弁護士に相談することも可能です。香港籍船舶の担保権を執行することになった場合、香港弁護士を雇い意見を述べることもあり大いに期待できます。

シップファイナンススキーム

香港雇用法 正当理由なしの解雇もしくは不当な雇用条件変更


雇用法(香港法第57章)の第32K条によると、従業員が24カ月以上勤務し同法Schedule 1の「継続雇用」(所謂「418」に該当)とみなされ解雇もしくは雇用条件の変更がなされた場合、従業員として、以下について訴訟を提起することができます。

(1)正当な理由なく解雇されたとする訴え
(2)不当な雇用条件の変更に関する訴え

従いまして、継続雇用となる場合注意が必要ですが、実務では、適切な退職金の支払い以上において第32K条が使用されることはありません。

「継続雇用」は、4週間以上18時間以上雇用が継続される場合に該当します(なので、「418」)。

解雇が正当理由なしに行われるケースは、以下の何れかに該当した場合です。

(1)従業員の怠慢

(2)職務遂行能力

(3)会社規模縮小

(4)法令にて要求される場合

(5)その他重大な理由

裁判所は全体的な状況を勘案し、判断し、上記に該当しない場合の解雇は、不当解雇(Unreasonable Dismissal)となり、復職もしくは退職金の支払いが行われます。

裁判所が不当解雇と判断する場合には、復職がされない場合、最高HK$150,000までの罰金が科せられます(従業員が受け取る事ができます)。

香港法人・ノミニー活用 1時間で設立完了

香港でも新型コロナの影響により「働き方」が大きく変化しています。特に、会社登記所(Companies Registry)でも、感染拡大を防ぐため様々な措置が取られていますが、eRegistry 制度のサービスはこの数か月で急激に向上しています。 https://www.eregistry.gov.hk/icris-ext/apps/por01a/index?m=n

eRegistry は、2017年程から徐々に整備が始まり、オンライン上にて会社登記や各種通知書・提出業務を行うことができるサービスで、発足時は、技術的な問題が弊害となったケースが散見されました。しかし、新型コロナの影響下の2020年3月頃にシステムが刷新され、サービス内容は飛躍的によくなりました。

eRegistryを使用するには、Companies Registry にて登録が必要になります。香港法人設立について、ノミニー株主制度を活用いただければ、取締役の選任通知書(NNC3)以外の手続きは、全てオンラインで可能で、1時間以内に完了します!

お急ぎの方は是非Visence Professional Services Limitedにお問い合わせください。

香港 新型コロナ景気刺激策 給与50%支給 (2020年4月11日現在)

香港政府は4月8日更なる景気刺激策として「防疫防抗疫基金」第2弾を発表しました。様々な刺激策がありますが、スタートアップ香港の読者に一番関連があるのは、雇用確保スキームと考えます。

政府は800億ドルを拠出し、資格を満たす雇用主に給与手当を支給し従業員を維持させるのが目的です。

◦ 従業員給与の50%の6か月分が政府支給。
◦ 給与HK$18,000 以上はHK$9,000。
◦ 必要に応じて数回の支払い。

以下が要件になります。

(1)雇用主の人員削減は不可。

(2)従業員に強制積立年金(MPF)積立てを行っていること。

香港 新型コロナ 税務最新情報(2020年4月11日現在)

納税延期措置


4月9日付け、香港税務当局(「Inland Revenue Department」 もしくは「IRD」) の発表によると、法人税及び所得税(サラリーマン)の納税通知書(Tax Demand Note)による支払い期限が2020年4月から6月となる場合、納税通知書の支払い期限は自動的に3月延長されます。

例: 納税通知書の支払期限 5月6日  →  (新)支払期限 8月6日


また、納税通知書にて分割支払を提示した場合で、4月9日以前に1回目の支払いが完了している場合、2回目の支払いは自動的に3か月延長されます。

例: 納税通知書の1回目支払期限4月6日、2回目支払期限5月6日  
   →  (新)2回目支払期限 8月6日

尚、香港から帰国前に支払う所得税、不動産に係る税金、IRD承認後の分割支払いの場合には、該当しません。

香港での広告・PR

香港の広告・PR

香港でビジネスをするのであれば、広告・PRは絶対必要な要素としておすすめします。ビジネスが香港人、西洋人、中国からの旅行者、在香港日本人いかなるセグメントをターゲットにする場合でも、広告を使っての集客はとりわけ、ビジネス開始当初は最重要の顧客獲得チャンネルとなります。

では、どんな広告手段が向いているのでしょうか。予算次第で、できることは変わりますが、まずはセールス先を増やすという点では効率良く集客ができるオンライン広告が良いでしょう。具体的にはFacebookとGoogleです。

Facebookは日本だと中年以上のメディアといった印象がありますが、少なくとも香港では全世代が使うSNSになっています。香港市民の74.9%(5,644,000名)が使っており、日本の32.5%に比較して2倍の普及率を誇ります。(NapoleonCat.com調べ。2019年9月現在)

また、香港では日本に比べて、企業ページへの問い合わせが多い傾向があります(クレームも含む)。

最低限、中国語(繁体字)と英語への多言語対応、政治的な話題への対応など広告内容のローカライゼーションは気をつけましょう。

香港ではGoogleが禁止されている中国とは異なり、Google広告も人気は高いです。また、店舗やBtoBビジネスではGoogle My BusinessなどGoogleマップと連動したサービスはメンテナンスも楽ですし、効果を感じやすいのでオススメです。

その他、Instagramなどインフルエンサーを使った広告も盛んです。

PRは新聞社、オンラインメディアに取材依頼をかけることで記事化をすすめる試みです。香港の広告媒体としての新聞の力は落ちていますが、記事にされれば、SNSで大きく拡散されます。また、オンラインメディアの多くは得意分野があります。ターゲットになる力のあるオンラインメディアの選定など、香港のメディア事情に通じた専門家の助けを通じて、貴社の情報が多くの香港在住者に届くことになるでしょう。

在港日本人をターゲットにした媒体としては、香港ポスト(ニュース中心)、PPW(生活情報中心)、日本経済新聞(国際版)、NNAなどがあります。

スタートアップ香港では、香港マーケット向けのオンライン広告の出稿代行、インフルエンサーマーケティグ、PR(メディアへのアプローチ)、日本人向けメディアの出稿代理業務を行っています。ご興味のある方はどうぞお問い合わせください。

月額労務顧問サービス

新型コロナウイルスなど香港経済の減速を受けて、最近特に多いのが労務・人事に関するご相談です。雇用条件の変更、採用・解雇など経営環境が変わる中で、前例のない判断が求められる経営幹部の方も増えています。

香港雇用関係 紛争フロー

刑事・公法違反

雇用主により以下の違反がある場合、政府機関にて調査対象され(訴追され)刑事罰の対象となり、従業員も民事訴訟提起できます。

  • 個人情報保護法違反 (Personal Information (Privacy) Ordinance) =>  Privacy Commissioner
  • 賃金未払い並びに労務安全管理に関する問題 =>  労働局
  • ビザなし雇用 (従業員は連行・国外追放になります) =>  警察・移民局

月額労務顧問サービスでは、毎月定額の料金をお支払いいただくことで、香港の労務状況について情報をご提供するほか、日本人の香港法弁護士にご相談いただける機会となります。

・香港の人事労務関連ニュースを週1回配信します。

・人事労務問題のご相談に関して、メール及び電話で対応致します。

・人事労務に関わる契約書のレビューを致します。

月2,000香港ドル(1年単位でのご契約となります。)

以下は別途オプションで対応します。

・労働問題が発生し、仲裁や裁判が起きた場合も、日本人の香港法弁護士がスムーズに対応します。

・人事労務に関わる契約書の作成業務。

お問い合わせは以下からお願い申し上げます。