フリンジベネフィットに対し意外とお得な香港税制

私は香港の公認会計士です。いきなりですが、フリンジネベフィットって知っていますか?現金で受け取らない現物支給のようなものをさします。香港ではフリンジネベフィットにすることで課税対象外になるケースがあります。今日はフリンジネベフィットを説明します!

フリンジベネフィットの概要

フリンジベネフィットとは、企業などが、その役員や従業員などの給与所得者に対し、賃金・給与以外に提供する経済的便益を指し、例としては、社用車の個人的使用、クラブメンバーシップ、雇用主からの無利息もしくは低金利の借入の他、住居において雇用主の支払う光熱費等が含まれます。

英語の fringe は「布、帯、肩掛けの房のふち飾り」、「ふさ飾り」の意味であり、benefit は「利益」「給付」です。給与本体とは別に提供される便益という捉え方から、「付加的給付」、「付加給付」、あるいは、「追加(的)給付」などと訳されることが多いです。

また、給与ではないが便益であることから「経済的便益」、また、しばしば金銭ではなく現物で支給されることから「現物給与」などとも訳されることもあります。

フリンジベネフィットに係る香港の税金

租税条例9(1)(a)(iv)及び9(2A)により、香港で課税されるフリンジベネフィットは、

  • 現金に交換可能な便益
  • 雇用主から支払われる子女の教育費(雇用主が支払い義務を有していても)
  • 雇用主が提供する休日旅行「Holiday Journey」(雇用主が支払い義務を有していても)

になり、

  • 現金に交換できない、
  • 従業員の支払義務を肩代わりしない

限りにおいては、当該便益は給与所得から除外されることになります。

例えば、雇用主(会社)が従業員用に契約している住居についても、

  • 当該使用権を直接現金化できず、
  • 会社契約のため、従業員には支払義務がない

ため、給与所得税の課税対象になりませんが、特別の規定により、みなし賃料が採用されております(関連記事-給与所得税)。

https://startuphk.jp/salaries-tax/

その他、当該住居の光熱費についても、雇用主がChina GasやHong Kong Electric(香港のガス・電力会社です)と直接契約し会社が支払っている場合、給与所得税が課税されることはありません。

社用車についても、同様の取り扱いになり、個人的使用であったとしても給与所得税が課税されることはありません。これの意味するところは、会社が購入した社用車を、会社の事業所得税上、最終的には全額を損金算入とする一方で、役員を含む従業員が当該社用車の個人的利用も含めた使用に、一切の給与所得税がかかりません。

そのため、この規定が香港でよく高級車を目にする一助になっています。上記以外の主なフリンジベネフィットとしては、医療保険転売不可の食事券無利子・低金利の貸付があります。

税金の金額が変わる!フリンジベネフィットの取り扱い上の留意点

一方、従業員個人が契約し会社がその支払いを肩代わりするのは、給与所得税の課税対象になるので、留意が必要です。例えば、上記のChina GasやHong Kong Electricの光熱費の支払いについて、従業員自身が契約者で、会社が支払うような場合は給与所得税の対象になります。つまり下表のように、同じ光熱費にも関わらず、アレンジをかえるだけで、従業員の給与所得が増えることになります。

契約者 会社 従業員
事業所得税(会社) 損金算入 損金算入
給与所得税(従業員) 課税対象外 課税対象

上記は光熱費ですが、ゴルフクラブの会員権など、金額の大きいものは給与所得税への影響も大きくなることに留意が必要です。

いかがでしょう。香港のフリンジベネフィットは税制上お得なものになっています。もっと詳しく知りたい、これはフリンジベネフィットになるのかなど、何かご質問あればどうぞお気軽にご質問ください

【意外と盲点】香港での代理人PEによる課税

私は日本人では珍しい香港の公認会計士です。税務アドバイザーとして10年以上のキャリアがあります。今日は代理人PEについて解説します。日本法人が課税を受けるリスクやBEPS対策の行動計画もわかりやすく説明したいと思います!

Permanent Establishment(PE)とは

Permanent Establishment(PE)とは恒久的施設を指し、日本・香港租税条約上では、OECDモデル租税条約に従い、「事業を行う一定の場所であり、企業がその事業の全部または一部を行っている場所」と定義されています。概要については、以下の関連記事を見てください。

PEを日本・香港租税協定に基づいて分類してみると、次の3つに分けられます。

  • 固定事業所PE
    事業の管理の場所(支店、事務所、工場等)
  • 建設工事PE
    12ヵ月超の期間存続する工事現場
  • 代理人PE
    企業を代理して行動し当該企業の名において契約を締結する権限を常習的に行使する者

このうち、今回は意外と盲点の代理人PEについて解説します。

この代理人PEは、規定の詳細は多少異なるものの、日本・香港・中国の基本的な考え方は同様で、日本法人が香港に代理人を有する場合、香港法人が中国に代理人を有する場合、そして日本法人が中国に代理人を有する場合のいずれにも適用されるので留意が必要です。

事例で考えてみる 代理人PEとは

以下の事例をもとに考えていきます。

例えば、ある日本法人が香港に製品を販売したいと考えたとき、当該日本法人が香港に支店や子会社を設立せずに、既に香港市場に知見のある香港の代理人を通して、自社製品を販売するケースがあります。

香港代理人は日本法人からの製品販売を請負い、香港商社に当該日本法人の製品を販売します(代理人が直接製品仕入をする場合もあれば、商社の紹介に留まり、製品仕入に携わらないケースもあります)。日本法人は香港代理人を通して香港商社に製品を販売し、当該商社は他の香港法人に日本法人の製品を販売します。通常、代理人には売上に応じた手数料が支払われます。このようなケースにおいては、日本法人は香港法人と取引をしているに過ぎず、香港では課税が発生しません。

しかし、時に業務簡素化や代理人との長年の関係に基づき、香港代理人に香港での製品販売に係る契約交渉や、契約締結の権限を委譲することがあります。つまり香港代理人が「日本法人の名義において契約を締結する」ことがあります。

この場合、当該香港代理人は実質的に当該日本法人の営業活動を担っているため、代理人PEを構成することになります。言い換えれば、日本法人が香港に支店や子会社を設立して、営業活動を行っていることと実質的には同様のことを代理人を通じて行っているだけであり、日本法人の製品販売から生じる所得は香港源泉であるので、課税しますという理屈です。

この場合、香港代理人が日本法人に代わり、その売上代金や手数料の一部を留保することで、事業所得税を納税することになります。また香港代理人が日本法人の製品を棚卸資産として保有する場合は、代理人PEと判断されますので留意が必要です。

代理人PEとは

例えば、ある日本法人が香港に製品を販売したいと考えたとき、当該日本法人が香港に支店や子会社を設立せずに、既に香港市場に知見のある香港の代理人を通して、自社製品を販売するケースがあります。

香港代理人は日本法人からの製品販売を請負い、香港商社に当該日本法人の製品を販売します(代理人が直接製品仕入をする場合もあれば、商社の紹介に留まり、製品仕入に携わらないケースもあります)。

日本法人は香港代理人を通して香港商社に製品を販売し、当該商社は他の香港法人に日本法人の製品を販売します。

通常、代理人には売上に応じた手数料が支払われます。このようなケースにおいては、日本法人は香港法人と取引をしているに過ぎず、香港では課税が発生しません

しかし、時に業務簡素化や代理人との長年の関係に基づき、香港代理人に香港での製品販売に係る契約交渉や、契約締結の権限を委譲することがあります。つまり香港代理人が「日本法人の名義において契約を締結する」ことがあります。この場合、当該香港代理人は実質的に当該日本法人の営業活動を担っているため、代理人PEを構成することになります。

言い換えれば、日本法人が香港に支店や子会社を設立して、営業活動を行っていることと実質的には同様のことを代理人を通じて行っているだけであり、日本法人の製品販売から生じる所得は香港源泉であるので、課税しますという理屈です。

この場合、香港代理人が日本法人に代わり、その売上代金や手数料の一部を留保することで、事業所得税を納税することになります。また香港代理人が日本法人の製品を棚卸資産として保有する場合は、代理人PEと判断されますので留意が必要です。

BEPSの行動計画7(PE認定の人為的回避の防止)に基づく代理人PE

BEPSとはBase Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転)を意味し、現地税制や国際課税原則の観点からは合法ではあるが、法人税収を著しく減少させる国際的税務プランニングのことです。

皆様も国際的な企業が、租税回避地に法人を設立し、その法人を通して取引を行うことでグループ全体の課税額を抑制するという方法をお聞きになったことはないでしょうか。このような税を巡る不公平を解消するため、OECDは世界中の政府・税務当局と連携してBEPS対策の行動計画を策定しています。それがBEPSの行動計画になります。

この行動計画7では、PE認定の人為的回避に対する施策が盛り込まれており、今後世界中で適用されることが予想されますので予め解説します。今回の代理人PEについても、例えば、

香港法人は、日本法人の代理人であっても、①代理人自身の名で契約を締結する、②契約締結に至る実質的な活動を代理人が行い、契約の締結は日本法人が行う等とすることによりPEが回避されるという課題がありました。

そこでBEPSの行動計画7では、実質を重視することにより、代理人PE判定を厳格化しました。日本法人のために香港内で代理行動する香港法人は、以下の要件を満たす場合、代理人PEと判定されることになります。

  • 次のいずれかの契約であること
    -日本法人の名において締結される契約であること
    -日本法人の物品の販売に関する契約であること
    -日本法人による役務提供に関する契約であること
  • 次のいずれかの行為を行うこと
    -香港代理人が契約を締結すること
    -香港代理人が契約の締結に繋がる主要な役割を担うこと

例:

  • B社(香港法人)は、A社(日本法人)の代理人
  • 販売契約

-B社がA社を代表して代理人の名で契約を締結する
-販売契約はA社に対する法的拘束力を有しておらず、顧客にはA社の存在は明かされていない
-A社と顧客の間に直接の契約関係は存在しない
-商品の所有権は、A社から直接顧客に移転される
-B社は、A社のみに販売代理サービスを提供する

現行の規定では、契約が香港代理人の名前で締結されることにより、日本法人に対する法的拘束力を有さない場合は、代理人PEと判定されません。しかしBEPSの行動計画7の規定では、香港代理人が、日本法人を代表して活動を行い、頻繁に契約を締結し、且つ当該契約が日本法人が所有している、または使用権を所有している財産の所有権の譲渡または使用権の付与に関わる場合は、香港代理人はPEとして判定されるとしています。

盲点でもありややこしい論点も含む代理人PEですが、いかがでしたか?

もし気になる点などあれば、何でも質問してみてくださいね。

香港法人が中国で企業所得税を課税されるPermanent Establishment(PE)とは

私は香港で税務アドバイザーとしての10年以上の経験があります。香港は「中国へのゲートウェイ」といわれることもありますが、香港と中国ではそれぞれ別の税法が適用されています。そのため、Permanent Establishment(PE-恒久的施設)の問題は香港と日本同様、香港と中国でも発生します。

https://startuphk.jp/pe-hkjp/

中国におけるPEとは

Permanent Establishment(PE-恒久的施設)とは事業を行う一定の場所等をいいます。中国の企業所得税法においてPEとは「中国において生産経営活動に従事する機構・場所」をいい、管理・営業・事務機構、工場や天然資源の採掘現場、役務提供の場所、建築・据付等の現場および営業代理人を含むとされています。

中国にPEを有する香港法人のような非居住者企業はPEに帰属する所得につき企業所得税を納付する義務があり、税率は中国企業と同様の25%です。

中国・香港租税協定に基づいてPEを分類してみると、次の3つに分けられます。

  • 固定施設PE
    事業の管理の場所(支店、事務所、工場)や6か月超の期間存続する工事現場
  • 代理人PE
    企業を代理して行動し、企業の名において経常的に契約を締結する権限を行使する者
  • 役務提供PE
    企業またはその使用人が行う、コンサルティング業務を含む役務の提供。同一または関連するプロジェクトのために任意の12ヶ月のうち累計で183日を超えて継続して役務提供を行う場合

固定施設PEは代理人PEは比較的わかりやすい概念だと思います。ただ役務提供PEは複雑な点もあるので、さらに以下で説明をします。

役務提供PEとは

2010年、中国の国家税務総局は中国とシンガポールの租税条約の解釈に関する通知(いわゆる75号通達)を発行しています。この75号通達は他の租税条約の類似規定にも適用されることとされており、詳細は以下のようになります。

役務提供PEの判定基準

  • 対象役務:建設、技術、管理、デザイン、研修、コンサルティングといった多様な活動
  • 同一または関連するプロジェクト:商業的な一体性を有する
    例えば、一つのマスター契約でカバーされている、同一の者が異なる契約の下で役務提供を行っている等の場合には、たとえ契約を複数に分割したとしても一つのプロジェクトとみなされます。
  • 累計183日:中国への最初の入国の日からプロジェクト終了の日まで
    この累計は役務提供に従事している個人毎の累計ではなく、プロジェクトに従事するいかなる人が入国していれば1日とカウントされますので留意が必要です。

出向者のPE問題

75号通達では、香港法人や日本法人のような中国外の親会社が中国子会社に従業員を出向させる場合、子会社のリスクと責任おいて当該出向者を管理監督するならば、つまり75号通達にある「真の雇用主」が中国企業であれば、中国外の親会社は中国にPEを有さないとみなされます。出向先の中国企業が真の雇用主とみなされるための要件は以下の通りです。

  • 中国企業が当該出向者に対し命令権を有していること
  • 当該出向者が中国企業の管理・責任の下に勤務すること
  • 派遣元に支払う報酬が当該出向者の労働時間に基づいて算定される(もしくは個人の賃金と関連性がある)こと
  • 当該出向者の役務提供に必要な道具は主として中国企業により提供されること
  • 出向者の人数および資格は中国企業により決定されること
    上記要件を踏まえ、派遣された出向者が中国外の派遣元企業のために働いているとみなされた場合は、上記で述べた役務提供PEの判定基準に従ってPEの有無を判定する必要があります。

出向者給与の送金

中国企業が真の雇用主である出向者に対し、香港法人のような中国外の親会社が給与を直接支払っていても、その事実のみをもって、親会社が中国にPEを有することにはなりませんが、親会社が立て替え払いした給与については中国企業に対し請求を行い、中国企業の費用として認識されなければなりません。

ところがこのような立て替え払いを行うと、中国外の親会社に対して中国企業が提供した役務の対価とみなされ送金時に課税されるという例が散見されますので、中国企業による直接支給により課税リスクを低減させることを検討する必要があります。

日本法人が香港で事業所得税を課税されるPermanent Establishment(PE)とは

私は香港の公認会計士として、企業に10年以上税務アドバイザーを提供しています。香港で税務を考える上で論点になるPermanent Establishment(恒久的施設)の問題があります。今日はこのPermanent Establishment(PE)について考えます。

Permanent Establishmentの概要

Permanent Establishment(PE)とは恒久的施設を指し、日本・香港租税条約上では、OECDモデル租税条約に従い、「事業を行う一定の場所であり、企業がその事業の全部または一部を行っている場所」と定義されています。

このPEを有する日本法人はそのPEの形態に関わらず、実質的に香港で事業を行っているとみなされ、香港PEに帰属する所得につき、香港で事業所得税が課されます。つまり香港に法人を有していないものの、実質、法人と同機能を果たして事業を行っているとみなされ、香港源泉の所得に対し、事業所得税が課されることになります。

これだけではよく分からないという方が多いと思われますので、これを日本・香港租税協定に基づいて分類してみると、次の3つに分けられます。

  • 固定事業所PE
    事業の管理の場所(支店、事務所、工場等)
  • 建設工事PE
    12ヵ月超の期間存続する工事現場
  • 代理人PE
    企業を代理して行動し当該企業の名において契約を締結する権限を常習的に行使する者

例えば、日本法人が香港に支店や事務所を有し、事業活動を行っている場合は、その日本法人は香港にPEを有しているとみなされ、例え香港法人でなくても、香港源泉の所得につき事業所得税が課されます。

具体例で説明しましょう。日本で高級バイクを売っている会社があるとします。彼は香港の富裕層相手にも高級バイクを売ろうと思い、香港のシェアオフィスを拠点に、バイクを売り、売上を立てます。お金は日本の銀行口座に振り込んでもらうことにしました。この場合、香港にPEを有しているとみなされ、課税されます。実際にはシェアオフィス宛に、課税通知が届くことになります。(ちなみに、こういったケースではビザなしでの商行為が問題になることもあります。ただ、税務局は香港源泉なのか否か、もしくはインカムゲインなのかキャピタルゲインなのかのみを評価します。)

代理人PEについては留意が必要です。日本法人が香港で代理人を任命し、香港で営業活動を行う場合、当該代理人が、日本法人の名において契約を締結する権限を有し、かつ、この権限を反復して行使し、企業に代わって営業活動を行う場合、香港代理人は日本法人のPEとみなされ、その事業所得に対し税金が課されます。

しかし、通常の方法で業務を行なう仲立人、問屋その他独立の地位を有する代理人(独立代理人といいます)を通じて事業活動を行なっている場合には、PEとはなりません。あくまで日本法人が実態として香港で事業を行っているか否かが論点になります。

一方、下記のような準備的・補助的な事業についてはPEには該当しないこととしています。

  • 法人に属する物品または商品の保管、展示または引渡しのためにのみ施設を利用すること。
  • 法人に属する物品または商品の在庫を、保管、展示または引渡しのためにのみ保有すること。
  • 法人に属する物品または商品の在庫を、他の企業による加工のためにのみ保有すること。
  • 法人のために物品若しくは商品を購入し、または情報を収集することのみを目的として、事業を行なう一定の場所を保有すること。
  • 法人のためにその他の準備的または補助的な性格の活動を行なうことのみを目的として、事業を行なう一定の場所を保有すること。
  • 上記を組み合わせた活動を行なうことのみを目的として、事業を行なう一定の場所を保有し、また、その活動の全体が準備的または補助的な性格のものであること。

委託販売税

香港では、日本法人のような非居住者が香港で委託販売を代理人を通じて行う場合には、売上に応じて課される委託販売税があります。具体的には、日本法人の委託を受けて販売をする香港の業者は日本法人への売上送金の際にその売上の1%以下の支払を留保し、四半期ごとに税務当局に申告・納税する義務がありますが、実務上は0.5%を適用しています。

ここで規定されている代理人の定義には、非居住者との関連において、以下の内容が含まれます。

  • 香港内において非居住者の代理店・代理人・管財人を務めており
  • 非居住者が何らかの香港源泉所得をその者から得ている

Permanent Establishment(恒久的施設)の議論いかがでしたでしょうか。代理人PE話は追って説明する予定です。こういった点は税務アドバイザーなど専門家の経験が生きる分野です。もし気になるなどあれば、お問い合わせ下さい

【香港の税金を徹底解説!】不動産所得税の概要と実務

私は香港の公認会計士で、不動産に関わるビジネスにも関わっています。香港にとって不動産は主要産業です。不動産に関わる税金はいくつかありますので、今日は概要をなるべく噛み砕いてご説明します。

香港の税金―不動産所得税の概要

不動産所得税は、香港内の不動産から賃貸収入を稼得する香港不動産所有者に課税され
課税所得に対し15%の税率を掛けて算定されます。

また物件のサブリース事業を行う納税者は不動産所得税ではなく、事業所得税が課されます。これは当該納税者は不動産の所有者ではないためです。

具体的に税額は、賃貸収入総額から、建物の維持修繕コストとして20%を控除した金額に、15%を掛けて計算されます(賃貸収入 × (1 – 0.2) × 15 %)。

税務申告

課税年度は4月1日から翌年3月31日までです。不動産賃貸所得を不動産所得申告書(Property Tax Return)に記載の上、申告します。

また不動産所得税の課税所得がある場合は、例えIRDから申告書が送付されなくとも、課税年度終了後4ヵ月以内(7月31日)にIRDへ課税所得がある旨を通知する必要があります。IRDは、提出された書類を基に課税所得を査定し、賦課通知書を納税者に送付します。

香港の納税には予納制度が導入されており、税金を納付する際は、確定年度分の納税に合わせて、翌年度分の予納も行います。詳細につきましては、関連記事をご参照下さい。

https://startuphk.jp/hk-tax/

香港の税金―不動産保有に係る税金

香港にも日本の固定資産と同様の不動産の保有に係る税金があり、その主なものにRatesがあります。Ratesは政府が定める不動産評価額を課税標準として5%の税額が課されます。このRatesは事業所得税・給与所得税・不動産所得税といった所得にかかる税金と異なり、Ratesの通知書に従い4半期毎に納税する必要があります。また予納制度はありません。

香港の税金―不動産取引にかかる印紙税

印紙税は、書面によって履行される不動産取引に課税されます。不動産取引が活発で、価格の上昇が著しい香港では、印紙税が不動産価格抑制策に一役買っています。

今まで香港政府が導入した主な抑制策は、

  • 住宅用物件の印紙税引き上げ
  • 特別印紙税の導入
  • 買主印紙税の導入

があります。

住宅用物件の印紙税引き上げにより、以前に比べ税率が倍になっています(最高税率が4%から8%に)。

特別印紙税は、住宅用物件の短期売買を抑制するため、3年以内保有での売却には、保有期間に応じて追加で最高20%の特別印紙税が売買価格に対し課されます。

買主印紙税香港永住居住者以外の投資目的による住宅用物件の売買を抑制するために導入され、香港永住権カードを保持しない買主には追加で15%の買主印紙税が売買価格に対して課されます。

不動産は香港の主要産業であり、香港経済に大きな影響を与えるものです。価格が上昇を続ける香港の不動産は日本を含む各国投資家からも注目を受けています。不動産関連の税金について興味がある場合、どうぞお問い合わせ下さい。

【香港の税金を徹底解説!】給与所得税の概要と実務

書いている私は香港の公認会計士として、税務アドバイスに10年以上携わっています。今日は個人が支払う給与所得税について説明していきます。

香港の税金は給与所得税の概要

香港の給与所得税は香港源泉の個人の給与に課税される税金ですが、低税率、広範な控除と減税により香港の給与所得者のおよそ半数は給与所得税がゼロになっています。

給与所得税の概要

給与所得税は香港源泉の個人の給与に課税される税金です。こちらも事業所得税同様、香港源泉の給与所得が課税対象になります(オンショア所得)。

そのため香港源泉の給与所得を判定する必要があります。具体的には、香港雇用から生じる給与所得は香港源泉と判定され、以下の3要件のうちいずれか1要件が香港内であれば香港雇用になるため、その雇用契約の基づく役務の対価としての給与は課税対象になります。

  • 雇用契約が締結された場所
  • 雇用主の居住場所
  • 報酬支払地

例がありまして、例え香港雇用と判定されても、役務提供がすべて香港外、もしくは役務提供を含め、香港滞在が60日以内の場合は、給与所得は香港で課税されません。

逆に香港雇用ではないと判定されたが、役務提供を含め60日以上香港に滞在した場合は、課税年度内に受領したずべての給与の内、香港役務相当額(通常日割り)は、香港で課税対象になることに留意が必要です。

給与所得税の対象

租税条例には給与所得税の課税対象として以下の性格のものが含まれています。

  • 賃金(Wages)
  • 給与(Salary)
  • チップ(Gratuity)
  • 手数料(Commission)
  • 賞与(Bonus)
  • 謝礼(Fee)
  • 休暇手当(Leave Pay)
  • 手当(Allowance)
  • 臨時収入(Perquisite)

Housing Benefit(家賃補助)

住宅家賃の高い香港では、給与の一部につき雇用主が従業員に住宅を貸与する形をとることで、納税者(従業員)の税負担を軽減させることができます。

雇用主が従業員に住宅を貸与した場合、実際の賃料ではなくみなし賃料が採用されます。

みなし賃料は、給与所得税の課税所得に以下の比率を掛けて算定します。

  • 1部屋のホテル:4%
  • 2部屋のホテル:8%
  • 上記以外の全ての場合(いわゆる通常の賃貸物件):10%

こちらも事例を出して説明します。毎月給与がHKD15,000で別に家賃がHKD5,000(一般の賃貸物件)であった場合を考えます。

Housing Benefit適用なし
課税対象金額:HKD(15,000+5,000)X12=HKD240,000

Housing Benefit適用なし
課税対象金額:HKD15,000X12+(HKD15,000X12X10%)=HKD198,000

Housing Benefitを適用することで、従業員(給与所得税対象者)の税額を軽減することが分かるかと思います。

給与所得税の申告実務

税率

税率は課税所得の標準課税方式(15%)もしくは累進課税方式(最高税率17%)により算定された税額のいずれか低い方が適用されます。ちなみに独身の方で、15%の標準税率による税額の方が低くなるのは、課税所得がおよそ170万香港ドル以上の場合になります。そのため給与所得税対象者の内、わずか1.7%しか標準課税方式の対象になっていません。

累進課税の計算式、減税額の詳細につきましては、https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam61e.pdfをご参照ください。

控除

様々な控除が認められています。
詳細につきましては、https://www.ird.gov.hk/eng/pdf/pam61e.pdfをご参照ください。

税務申告

課税年度は4月1日から翌年3月31日までです。

給与所得があり、かつ給与所得税を支払う義務がある場合、給与所得税申告書(Salaries Tax Return)を作成する必要があります。

通常IRDは5月上旬に納税者に対し給与所得税申告書を送付し、納税者はこれに給料・賞与・雇用主負担の家賃及び税金・その他の地で支給される給与・扶養家族情報などを記載し、署名の上、1ヵ月以内にIRDに提出します。

また給与所得につき課税所得がある場合は、例えIRDから申告書が送付されなくとも、課税年度終了後4ヵ月以内(7月31日)にIRDへ課税所得がある旨を通知する必要があります。IRDは、雇用主が提出した書類及び個人が提出した給与所得税申告書を基に課税所得を査定し、税額を記した賦課通知書を通常12月頃に納税者に送付します。

香港の納税には予納制度が導入されており、税金を納付する際は、確定年度分の納税に合わせて、翌年度分の予納も行います。詳細につきましては関連記事を参考にして下さい。

https://startuphk.jp/hk-tax/

【香港の税金を徹底解説!】事業所得税の概要と実務

私は香港の公認会計士で、香港での税務コンサルティングに10年以上従事しています。事業所得税について今日はご説明しますね。

香港の主要な税金の1つである事業所得税の概要

事業所得税は、法人、個人事業主、パートナーシップ等から稼得される所得に課税される税金です。以下の3要件を満たす所得は香港において課税対象となります。

  • 香港で事業活動を行っている
  • 香港内で行った事業活動から稼得された所得であること
  • その事業からの所得は、香港内で生じたものであること

この3原則の実態への適用は想像以上に複雑なものですが、過去の多くのケースを基に、判例法・租税条例・税務当局実務指針等を充実させ、今ではオフショア・オンショア及びキャピタル・インカムの判定が比較的容易になってきています。

オフショア・オンショア所得の判定方法

まずオフショア・オンショア所得の判定について、以下は事業別に採用される方法です。この判定を踏まえ、オンショア(香港源泉)所得が課税対象になります。

トレーディング(小売も含む) Contract effected test
製造業 Operations test
サービス業 Operations test

次に、以下判定テストの内容を説明します。

Contract effected test:仕入もしく売上の契約のどちらかが香港であれば香港源泉
Operations test: 所得を産み出す主たる業務が香港であれば香港源泉(例:工場が香港、香港店舗でサービス提供)

インカムゲインとキャピタルゲイン

インカムゲインとは事業から稼得する所得を指し、事業外から稼得される所得はキャピタルゲインと呼ばれます。

繰り返しになりますが、香港で課税対象となるのは、インカムゲインのみです。具体的には以下の6要件を踏まえ、キャピタルゲインと判定できれば、香港税制上は非課税になります。

  1. 購入時における利益追求の意図
  2. 売却された資産の性格
  3. 所有期間
  4. 類似の取引の発生頻度
  5. 売却に至った経緯
  6. 資産価値を高めるため及び資産の売却のために行われた行為

事例として、自社オフィスを売却する場合のことを考えてみましょう。

  1. 購入時には、会社のオフィスとして利用するため、売却して所得を稼得する意図はあまりなく、
  2. 所有することによって、対象資産の便益を長期に渡り享受するため、
  3. 必然的に所有期間も長期になり、
  4. 類似の取引はないもしくは、極めて稀で、
  5. 今回は急な資金需要等のための売却であるが、
  6. 大がかりなリノベーションにより資産価値を高めることや、販売促進のような活動は行わない

という6要件が想定され、この場合はキャピタルネイチャー(資本的性格)であると判定できるため、売却益(キャピタルゲイン)は非課税になります。一方、同様に売却損(キャピタルロス)は損金算入できないことに留意が必要です。

税額は、課税所得に事業形態に応じた税率を掛けたものになります。

  • 法人:16.5%
  • 個人事業:15%
  • パートナーシップ:15%

税務上の繰越欠損金は、原則として永久に繰り延べることができます

香港の税金―事業所得税の申告実務

課税年度

香港では4月1日から翌年3月31日までが課税年度となります。法人の場合は課税年度内に終了する各法人の事業年度がそのまま採用されます。つまり2018年12月31日が期末日である場合、課税年度は2018年1月1日~2018年12月31日になります。

税務申告

Inland Revenue Departmentは事業所得税申告書(PROFITS TAX RETURN)を、通常4月1日に納税者に送付します。

納税者は申告書に必要事項を記入・署名し、必要書類を添付し、原則として1ヵ月以内にIRDに提出する必要があります。

しかし実務上は法人の決算期により申請のタイミングが異なります。具体的には、Block Extension Schemesに基づき、決算日に応じて申告期限の延長を申請を行います。

決算日 延長後の期限
4月~11月 (Code N) 翌年4月30日
12月 (Code D) 翌年8月15日
1月~3月 (Code M) 11月15日
(1月~3月で損失会社の特例) 翌年1月30日

(注)上記の日にちはあくまで目安で、暦により前後します。

ちなみに課税所得が発生したら、その課税年度終了日から4ヵ月以内にIRDへ報告する義務がありますので、事業所得税申告書がIRDから送付されないことを理由に申告をしないことはできませんので留意が必要です。

香港の納税には予納制度が導入されており、税金を納付する際は、確定年度分の納税に合わせて、翌年度分の予納も行います。詳細につきましては、以下の関連記事をご参考にして下さい。

https://startuphk.jp/hk-tax/

香港の税制はシンプル。税金も安い!【香港会計士が徹底解説】

私は香港公認会計士で長年税務アドバイザリーに従事しています。

4〜5月は新課税年度の始まりでもあり、日本からの駐在員の着任が活発な時期です。法人個人所得税問わず香港の税制に関する問合せが増える時期でもあります。今日は香港の税制を説明したいと思います!

香港の税制の特徴

香港の税金に係る執行機関はInland Revenue Department (IRD:内国歳入庁)になり、税制は日本に比べ、シンプルかつ低税率です。また源泉地主義を採用しているので、香港を源泉とする所得にしか課税されません。香港でよく耳にする「オフショア所得」は香港外を所得の源泉するため、香港で課税されないのです。これは日本・アメリカ・オーストラリアといった国々が採用する居住地主義(つまりその国の税務上の居住者は、全世界所得が課税対象)とは対極の方式です。

その他、香港の「キャピタルゲイン非課税」は多くの日本の方が注目される税制ですので、詳細を関連記事で解説しています。

その他、香港では

  • 相続税
  • 配当課税
  • 消費税
  • 日本の住民税・事業税のような地方税

がないのも特徴です。

アルコール度数の低い酒類については酒税がないため、ミネラルウォーターより安い金額でビールが売られています。

またRatesと呼ばれる、不動産の時価に応じ4半期毎に納める不動産の保有に係る税もあります。

出典:香港投資環境セミナー, InvestHK

上記の表は、様々な種類の税率を累積したグラフになります。香港は事業所得税(法人事業税)、給与所得税(個人所得税)、社会保障税、消費税(付加価値税)の合計税率がシンガポール、上海と比較しても低いことがご覧いただけます。

香港の税制 所得に対する税と税率

香港における所得に対する税は、①事業所得税②給与所得税③不動産所得税の3種類になります。事業所得税は、法人、個人事業主、パートナーシップ等から稼得される所得の内、香港源泉の所得に課税される税金で、繰越欠損金は、原則として永久に繰り延べることができます。
事業形態による税率は以下の通りになります。

  • 法人:16.5%
  • 個人事業:15%
  • パートナーシップ:15%

香港でよく言われるオフショア所得(香港外源泉の所得)、キャピタルゲイン非課税については、関連記事で解説します。

給与所得税は個人の給与に課税される税金です。こちらも事業所得税同様、香港外源泉の給与所得は非課税になります。税率は課税所得の15%の標準課税方式もしくは累進課税方式(最高税率17%)により算定された税額のいずれか低い方が適用されます。ちなみに独身の方で、15%の標準税率による税額の方が低くなるのは、課税所得がおよそ170万香港ドル以上の場合になります。そのため給与所得税対象者の内、わずか1.7%しか標準課税方式の対象になっていません。詳細については関連記事で解説します。

その他、広範な控除と減税により香港の給与所得者のおよそ半数は給与所得税がゼロになっています。

不動産所得税は香港内不動産の賃貸収入(所得)に課税される税金になり、その税率は15%になります。上記2所得と同様に、香港外の不動産からの賃貸収入はオフショア所得になり非課税になります。詳細については、関連記事で解説します。

香港の税制 税金申告の実務

賦課納税

日本のような申告納税制度ではなく、賦課納税制度を採用しています。納税者は課税所得及び税額を自ら計算し税務申告書に記載して提出します。その後IRD(Inland Revenue Department)は課税所得を査定し、税額を賦課通知書にて通知します。

課税年度

香港では4月1日から翌年3月31日までが課税年度となります。法人の場合は課税年度内に終了する各法人の事業年度がそのまま採用されます。つまり2018年12月31日が期末日である場合、課税年度は2018年1月1日~2018年12月31日になります。課税年度終了後にIRDから発行される税務申告書に必要事項を記入し、所定の期間内にIRDへ提出しなければなりません。IRDはその税務申告書に基づき、査定を行い賦課決定通知書を発行し、異議がなければ、指定された期限内に税金を納付します。

予納とホールドオーバー制度

税金を納付する際は、確定年度分の納税に合わせて、翌年度分の予納も行います。これは翌年の税収を予め確保することを目的をしており、通常は確定年度分と同額が予納分として賦課されます。しかし予め翌年度の課税対象所得が確定年度の90%未満である事が見込まれる等を根拠に予納額の減額を申請することが可能です(ホールドオーバー制度)。

いかがでしょうか。香港の税制がシンプルかつ安いことがおわかりになったかと思います。香港の税制に親しんでいただければ幸いです。

2018年香港の事業所得税の減税【安いのに、さらに半額ドン】

私は日本人ですが、香港の公認会計士として働いています。香港の事業所得税は16.5%と安いことで有名ですが、今年さらに最初の課税所得200万香港ドルへの税率が8.25%と半額の軽減税率になることが発表になりました。今日はその概要と適用時の注意点を解説しますね。

2018年香港の事業所得税の減税概要

2017年10月、キャリー・ラム行政長官により、それまでの事業所得税率16.5%に加え、中小企業(SME)や新興企業への減税を目的に、軽減税率が初めて提案されました。

今回2018年3月29日付官報において軽減税率を含めた修正税務条例が公布されました。

軽減税率は2018/19課税年度から実施され、事業規模に関わらず、最初の200万香港ドルまでの課税所得の税率が50%軽減され、8.25%になります。残りの課税所得については、従来の税率(16.5%)が適用されることになります。つまり最大で16万5千香港ドルの減税になります[HKD2,000,000X(16.5%-8.25%)]。

実際の運用に際して、以下の点に留意が必要です。

  • 1グループ1会社の適用
  • 事業所得税の軽減税率適用会社の文書による指名
  • 所得税の軽減税率の二重適用の禁止

以下にそれぞれ説明していきますね。

香港の事業所得税の減税は1グループ1会社の適用

今回の軽減税率は中小・新興企業の減税を目的としているため、グループ内での軽減税率適用会社を1社のみとすることで、多数の子会社を有する大企業グループが各子会社で軽減税率を適用し減税を享受できる可能性を排除しています。

事業所得税の軽減税率適用会社の文書による指名

グループ企業については、軽減税率適用会社を文書で指名する必要があります。つまり指名を行わない限り、特定の課税年度に軽減税率が適用されないことに留意が必要です。そのためグループ内の異なる会社を課税年度毎に指名することが可能だと考えられますが、修正条例ではこの指名の取消を認めていません。この取消不可が特定の課税年度もしくは会社を示すのかについては、今後はっきりされることでしょう。

所得税の軽減税率の二重適用の禁止

現行条例において、再保険事業コーポレート・トレジャリー事業航空事業は既に、税率の50%軽減が一定額の課税所得に適用されています。

一方、修正税務条例では、このような事業については、その対象から除外されているため、より税負担の低い条例を選択して適用することになります。

例えば、税務条例14Bに規定される現行の軽減税率を適用する場合は、最初の100万香港ドルが8.25%、残りが16.5%になるのに対し、修正税務条例では最初の200万香港ドルが8.25%となるため、税負担をより軽減することができます。

中小・新興企業の減税を行うことで、香港政府は、減税分の再投資を促進し、生産性の向上とイノベーションを通じて、よりよいビジネス環境の整備、ひいては香港経済を成長させたいと考えています。実際に軽減税率を適用する際には、軽減税率適用会社、より減税となる条例の適用について検討が必要です。何かご質問があれば、直接回答しますのでお問い合わせくださいね。