マカオでの法人設立、会計・税務、ビザ取得サービス

マカオでの会社設立・会計・ビザ

日本での統合型リゾート(IR)のモデルとして注目を集めるマカオ。一人当たりGDPが世界最高になることが予想される裕福な都市です。カジノ一辺倒から家族向けの観光施設、世界トップクラスのホテルリゾート建設など産業の多様化も進めています。

カジノには日本企業からの納入も多く、街には日本料理店も多い親日的な都市です。

スタートアップ香港ではマカオの法律事務所や会計事務所と協力しながら、マカオで会社設立や起業したい方が合法的に働ける法人設立、会計・税務、銀行口座開設、ビザ取得などをサポートしています。

マカオでの法人設立・登記手続き・銀行口座開設手続きを代行いたします。

記帳代行や納税手続きの代行をおこないます。

ビジネスが本格化するまで、会計事務所の住所をお使いいただけます。

マカオでのワークパーミットの申請手続きをサポートします。

マカオでのビジネス展開や企業に関してご興味ある方はどうぞこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

深センでの法人設立、会計・税務、ビザ取得サービス

イノベーションハブとして注目を集める深センでの法人設立、会計・税務、銀行口座開設、ビザ取得もサポートしています。

深センは1979年に中国内での初の経済特区となり、2018年香港のGDPを超えたと言われています。IT、バイオ、金融などの分野で中国はもちろん、世界クラスになりつつあります。また、平均年齢が32.5歳と若く、創業を街全体が支援する雰囲気があるため、日本人を含む外国人も働いてみたい方が増えています。

スタートアップ香港では深センの法律事務所や会計事務所と協力しながら、深センで会社設立や起業したい方が合法的に働ける法人設立、会計・税務、銀行口座開設、ビザ取得などをサポートしています。

深センでの会社設立をサポートします。名義変更、増資、経営範囲の変更、住所貸しなど。

記帳代行や納税手続きの代行をおこないます。

中国での商標登録申請手続きを代行します。

ご本人やご家族の中国での居留許可申請手続き、更新手続きを代行します。臨時宿泊登記もご相談ください。

その後、前海自由貿易区への入居審査申請、優秀人材への個人所得税の減免にかかわるご相談、補助金申請、深セン視察、中資企業への(からの)出資・提携手続きレビューなど幅広くご相談ください。

深センでのビジネス展開や企業に関してご興味ある方はどうぞこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

香港でのオフィス・店舗用物件の賃貸・売買

香港でビジネスを進める上で、影響が大きいのが不動産です。

香港に出張や観光で来て、不動産屋の広告を見たことがある人は、その値段の高さに驚いたことでしょう。

香港は世界有数の人口密度を誇ります。飲食・小売など人の流れが確保できる上、低税率やビジネスの規制が少ないため、世界各国から企業が進出しています。不動産はいつも需要が高く、香港の家賃は、商業・居住物件ともに東京をはるかに凌ぐ水準です。

なので、ロケーションが良く、賃料に見合う物件を探すことは香港進出成功の上で極めて大きなウエイトを占めます。スタートアップ香港では、企業の香港進出にあたり、不動産に関する紹介依頼や質問を受けることも良くあります。

香港の主要オフィス地区

香港は一般的に以下の3エリアに分かれます。エリアごとに客層といいますか、メーンとなる来訪者が変わります。

香港島 

中環=アジアの金融の中心地、銅鑼湾=香港最大級のショッピングエリア

香港で最も高い家賃エリアです。中環は欧米の金融機関がアジア地域本社を置くほか、中国企業も増えています。世界各地から人が賑わうインターナショナルなエリアです。香港で最も高い家賃のエリアです。

中環で一番高い家賃はHKD250/sqft(2018年時点)になりますが、場所によってHKD50~HKD100/sqftの物件もあります。

家賃の一番高い店舗は銅鑼湾にありますが、2階以上であれば、まだ安い物件があります。実際のところ、香港の店舗、特に飲食店は、2階以上に移る傾向があります。香港の経営者にとっても、店舗の家賃は高すぎるからです。

九龍半島 

尖沙咀=観光客が多く、商業施設が多い、旺角=中国からの観光客が多い

観塘=香港の新しいビジネスの中心地(CBD) 

活気が溢れるエリアで、中国からの観光客も多いエリアです。香港島に比べると、若干家賃は安いのが特徴です。日本企業もたくさんあります。

注目したいエリアの一つが観塘です。香港・九龍半島の商工業、住宅地の地域でしたが、昔の空港跡地など発展の可能性を秘めたエリアがあるため、今後の新CBD(Central Business District)として注目されています。家賃も中環より圧倒的に安いので、複数の有力銀行や保険会社も、バックオフィスを観塘に移転し始めました。観塘で一番高い家賃のところといっても、中環の家賃の半分も及ばないのです(2018年時点)。

新界

沙田=ベットタウン。日系のスーパーマーケットなど、生活密着店舗多い。工場も。

家族向けのマンションなど多く、購買力のある香港人が多く住む。深センへのアクセスが良いエリアで、中国への出張族が住むエリア。

香港不動産取引の慣習

不動産取引の慣習は以下の通りです。

家賃:毎月前払い

仲介手数料:家賃の1ヶ月〜0.5ヶ月

契約印紙税:100〜1,500香港ドル程度

契約期間:2〜3年

保証金:2〜4ヶ月 使用状況に問題なければ、退去時に返金される

家賃:大家に直接払うケースが多い

差餉地租:賃出料による税金で、一般的には賃料の5~8%になります。イギリス統治時代の文化による慣習です。

イギリス統治時代の文化で、面積の表記にはスクエアフィートが使われています。

香港の不動産で出てくるスクエアフィートって何?【公式も紹介】

スタートアップ香港は香港地場の大手不動産会社と提携しています。一般には公開されていない物件、日系不動産会社が通常扱わないお値打ちな物件、人気のモールなどをご紹介することができます。

オフィス・店舗用物件の賃貸・売買に関してご相談がある方はどうぞスタートアップ香港までお問合せください。

香港でのオフィス・店舗用物件の賃貸・売買専用お問合せフォーム

会社秘書役 

  • 豊富な会社秘書役経験を有する日本人スタッフが担当します
  • 日本語にて応対します
  • 日本人の香港弁護士と香港公認会計士が携わります

会社秘書役(Company Secretary)とは

香港では、取締役会・株主総会議事録の作成・保管といった様々な法定書類が適法かどうか確認し保管する会社秘書役(Company Secretary)という役職が会社条例により特別に規定されており、必ず選任を行わなければなりません

会社秘書役(Company Secretary)の要件

どんな人がCompany Secretary(会社秘書役)になれるかというと、以下のような人になります。

個人の会社秘書役:香港居住者
法人の会社秘書役:香港に事務所もしくは登記住所

複数の取締役を有する香港法人であれば、いずれかの取締役が会社秘書役を兼務することができますが、取締役が1名の私的会社(Private Company)は、当該取締役以外の会社秘書役の選任が必要です。

会社秘書役は会社条例(香港の会社法)に関する深い知識と経験を有し、常に最新の規定を理解することが求められる、法務担当者としての側面もあります。

そのため、通常は香港の法律に精通した人や会計事務所、法律事務所が担当しています。

会社秘書役(Company Secretary)の具体的な役割

具体的な役割として、主に下記のものが挙げられます。

  • 株主や取締役変更の記録
  • 取締役会・株主総会の議題や議事録作成
  • 年次報告を含めた法定書類の作成と会社登記所への提出
  • 登記事項の変更と管理

会社秘書役(Company Secretary)を外部委託する場合の注意点

会社秘書役の任務には直接影響はありませんが、業務委託をする会社秘書役サービス提供会社が行う一部の業務にライセンスが必要となりました。これは世界的なアンチマネーロンダリング・対テロ対策の協働を踏まえ、会社設立を含めた一部の業務にライセンスが必要となりました

下記の業務を他法人に対し行う場合は、Trust or Company Service Providers (TCSPs)としてライセンスが必要になります。

  • 法人設立
  • 他法人の取締役や会社秘書役への就任
  • 他法人に対し、登録住所やその他法人のための住所を提供
  • 他法人・他人のために信託の受託者への就任

香港法弁護士、香港公認会計士、彼らのパートナーシップや監査法人はライセンス取得を免除されます。スタートアップ香港を運営するVisence Professional ServicesはTrust or Company Service Providers (TCSPs)を取得しています。ご安心ください。

当社の会社秘書役(Company Secretary)サービス プランと料金

新たに香港でビジネスをはじめる皆さん、香港弁護士・公認会計士が携わる安心の会社秘書役サービスをご提供します。

料金体系(1年ごと)

Aプラン Bプラン Cプラン
会社秘書役への選任
会社登記所への年次報告
下記サービスの利用回数
(政府支払費用を除く)
3 6 12
登録住所変更
取締役もしくは会社秘書役変更
登録事業変更
会社名変更
年次総会通知
年次総会議事録作成
取締役会議事録作成
重要支配者情報管理者
重要支配者変更
株式割当
株式増資
株式移転
合計 2,000香港ドル 4,000香港ドル 6,000香港ドル
【特価】スタートアップ香港で会社設立の場合 1,500香港ドル 3,500香港ドル 5,300香港ドル

追加オプションサービス

重要支配者登録・変更など 1,000香港ドル/回
重要支配者情報管理者 – 重要支配者情報の管理者として選任 1,500香港ドル/年
会社登録情報変更手続 – 役員や株主、資本金の変更など 1,000香港ドル/回
総会通知・議事録作成 500香港ドル/回

長く付き合う会社秘書役はスタートアップ香港を運営するVisence Professional Servicesにご依頼下さい。TCSPsライセンスを有しておりますし、専門家がサポートする安心感をご提供します。

会社秘書役に関する資料請求・お問い合わせは以下のフォームからお寄せください。

香港法人設立

経験豊富な日本人の香港法弁護士と公認会計士が、香港法人設立を担当します
香港法人設立とその後の運営に安心をご提供します

香港に法人設立をするメリット

世界でもトップクラスに安い法人税

香港の法人税率は16.5%で、世界でもトップクラスに安い税率です。最初の200万香港ドルの利益は税率が8.25 %になる新制度も2018年度から導入されました。また、交際費も金額の制限なく経費として参入することができます。加えて、繰越欠損金は無期限に繰り越すことができ、所得から相殺することができるのです。

経済自由度No.1の香港

香港のビジネス環境の素晴らしさは、低税率だけではありません。多くの海外ビジネスで障害となる政府の規制が少ない点が魅力です。外資規制が行われる業種が大変少なく、ほとんどの業種で独資での参入が可能となっています。

中国・東南アジアへのゲートウェイとしての香港

中国への足がかりとして香港を活用する企業は大変多いです。香港に持株会社を設立し、中国法人をその下にぶら下げることで節税メリットを享受できることがあります。また、香港から飛行機4時間圏内でアジア各国に行くことができます。

香港法人設立の料金

スタートアップ香港では、日系大手金融サービス会社、日系フィンテック関連会社など多くの香港法人設立をしています。

香港法人設立
(新会社)
Aプラン Bプラン Cプラン
類似商号調査
法人設立書類作成
法人設立証明書
事業登録証明書
重要支配者登録
会社定款
グリーンボックス(注記1参照)  
会社秘書役     1年間
Bプラン
重要支配者情報管理者     1年間
登録住所貸し     1年間
銀行口座開設のための公認会計士証明  
銀行口座開設ミーティングのアレンジ(1回)  
(政府)法人設立申請 1,720香港ドル 1,720香港ドル 1,720香港ドル
(政府)事業登録税 2,250香港ドル 2,250香港ドル 2,250香港ドル
(政府)年次報告費用     105香港ドル
合計 6,500香港ドル 11,000香港ドル 15,000香港ドル
  • 必要書類完備の後、12営業日以内での設立
  • シェルフカンパニーでの設立(+HKD500)
  • ノミニー取締役・株主については別途ご相談下さい

(注記1)
グリーンパッケージは株主・役員登録簿・株券・コモンシール・会社印がまとめられた箱になります。

その他のオプション料金は以下になります。

提供サービス 価格
法人ノミニー株主 – 法人を名義上の株主として設定 6,000香港ドル/1年
自然人ノミニー役員 – 個人を名義上の役員として選任 36,000香港ドル/1年
法人ノミニー役員 – 法人を名義上の役員として選任 6,000香港ドル/1年
銀行取引署名者 – 銀行取引の承認を行う署名者 5,000香港ドル/1年
登記住所貸し -登記住所として利用。政府郵送物をE-mailで転送 2,400香港ドル/1年
郵便 – 一般郵便物をE-mailにて転送(原本転送は含まない) 3,500香港ドル/1年
会社登録情報変更手続 – 役員や株主、資本金の変更など 1,000香港ドル/1回
重要支配者登録手続 1,000香港ドル/1回
重要支配者情報管理者- 重要支配者情報の管理者として選任 1,500香港ドル/1年
会社秘書役 – 法定書類の作成・提出・保管などの業務  2,000香港ドルから/1年

上記に記載されていないご要望につきましては、お問い合わせください。

香港での法人設立をご検討の方は、以下から資料請求・お問い合わせ下さい。

香港短期就労ビザ 取得代行サービス

  • 香港入境条例に精通した香港法弁護士が展示会出展、講演会での有償講演、営業行為など短期営業行為に関わる短期就労ビザの申請前の手続きから申請後の交渉までを取得代行します
  • 短期就労ビザの取得ありきではなく、ビザの必要性の有無を入境条例や実績に基づきコンサルテーションします

どこの国であっても、外国人がその国で働く場合には、その国が発給した就労ビザが必要になります。駐在員であっても現地採用であっても、就労ビザを有して働く必要があります。香港ももちろん同様です。就労ビザがないのに、働くと罰金や禁固刑が課されます。

不法就労した本人…罰金5万香港ドル及び2年の禁固(香港入境条例第41条)
不法就労させた雇用者…罰金35万香港ドル及び3年の禁固(香港入境条例第171条)

実際に、摘発例では人気百貨店での地方名産品の催事に参加した日本人が逮捕された例や展示会での撮影パフォーマンスに参加した日本人タレントが逮捕、収監されています。

催事や展示会など晴れの舞台が台無しになってしまうことは避けたいものです。

一方、香港は国際都市で、フード・エキスポやITE HONG KONGなど見本市や展示会、国際カンファレンス、記者発表会など短期的な活動で香港を訪れることも多い土地柄。この短期的な活動は就労ビザを取る必要があるのか否かは判断が難しいという指摘がありました。

フードエキスポのもよう
毎年日系企業でにぎわうフード・エキスポ

加えて、短期的な活動のために、通常の2年以上働ける就労ビザと同様の申請書類が必要というのは提出のハードルが高いと言われてきました。

例えば、1日の講演会のために、講演者が申請書類、学歴証明、財務証明を出す必要があるということになると、その面倒くささから、講演を辞退されてしまうケースがありました。

香港の短期活動向け就労ビザが不要な場合

香港政府の入境管理を行う入境事務処によれば以下の行為では就労ビザが不要です。

  1. 契約の締結、入札への参加
  2. 商品や設備の梱包・設置に係る検査・監督
  3. 展示会や貿易見本市への参加(一般大衆に対し、直接的に商品の販売やサービスの提供を行う行為、及び、展示ブースの設置作業は除く)以下が認められています。
    ハッピを着てのイベント参加、無料のノベルティ配布、試食や試飲を勧める、アンケート配布、声を出してのアピール
  4. 賠償履行及びその他民事訴訟
  5. 商品説明会への参加
  6. 短期セミナーやその他のビジネス会議への出席

2018年6月に香港の日本領事館主催の短期の就労ビザに関する説明会では、講演会やプレゼンテーションでも以下の場合はビザ不要な旨が示されました。

  1. 報酬がないこと。ただし、旅費・食事代・ホテル・実費の建て替え払いはOK
  2. イベントの長さが全部で7日以内である
  3. 1種類のイベントに出ること。例えば、同じイベントであれば複数会場や午前・午後の登壇といった活動は一連の1種類とみなされます。

香港の短期活動向け就労ビザが必要な場合

一方、以下は短期活動向け就労ビザが必要な場合です。

有料でも無料でも、パフォーマンスが関わるものはビザが必要です。例えば、盆踊りなどダンスイベント、料理人の調理パフォーマンス、元バスケットプレーヤーのバスケ教室などはビザが必要となります。

有償の講演会やプレゼンテーションも短期の就労ビザが必要です。

展示会や貿易見本市で直接的に商品の販売やサービスの提供を行う行為、及び、展示ブースの設置作業も就労ビザが必要です。

香港の短期的な活動向け就労ビザ代行サービス

スタートアップ香港では、入境事務処への連絡・交渉、申請書類の手配など短期の就労ビザ取得代行も行っています。ビザが必要かどうかを、入境条例に精通した香港法弁護士がこれまでの実例や香港入境事務処との交渉を通じて確認します。不要にもかかわらず、ビザ取得を勧めるようなことはありませんので、ご安心ください。

ビザの必要性に関するコンサルテーション

料金

・当社へのご相談は無料
・個別性が高く、香港入境事務処など当局への確認・交渉が発生する場合…3,000香港ドル/案件

香港の短期の就労ビザ取得代行

料金

10,000香港ドル/1名
(成果報酬ではありません。)

なお、香港の短期の就労ビザ取得代行をご依頼頂いた場合はコンサルテーション費用の3,000香港ドルはご請求しません

香港の短期的な活動向け就労ビザの申請手続き

短期的な活動向け就労ビザの申請書類は簡略化されています。
・申請書(ID990A<申請者>+ID990B<雇用者>)
・雇用契約書
・パスポートの写し
こちらが最低限必要な書類となります。個別の事情によって通常の就労ビザ同等の資料提出を求められる場合があります。

申請書類が揃えば、7〜10営業日でビザが発給されます。

香港法弁護士が間に入ることで、申請前の準備から申請後の当局とのトラブルまで安心しておまかせいただけます。法人・個人事業主の方は香港での短期ビジネス(商務)に集中できます。

香港の短期的な活動向け就労ビザ代行サービスの資料請求やお問い合わせは以下からお問い合わせ下さい。

会計・監査・税務申告サポート

  • 香港において、事業会社での管理業務経験を有し、会計監査と税務申告に長年従事している日本人の香港公認会計士がサポート
  • 経理をアウトソースすることで、会社運営コストを抑え、本業に専念できる。香港外からでも対応が可能

香港 会計・監査・税務申告サポート

香港法人は会計監査・税務申告が義務付けられており、日々の経理業務が必須です。また税務申告には期限が設けられており、違反した場合は罰金だけでなく、最悪のケースでは訴追リスクがあります。そこで皆様が本業に専念できるよう、煩わしい会計・税務申告業務、会計監査対応をサポート致します。

startupHKの取扱い実績

  • 日系金融サービス会社
  • 日系飲食チェーン運営会社

料金体系

記帳代行・会計監査・税務申告の手配サービス

会社規模・仕訳数・監査の品質、ご予算等を踏まえ、ニーズにあった会計事務所をご紹介致します。ご紹介先は信頼のおける香港系会計事務所、日系会計事務所、大手監査法人となります。

ご紹介料:無料

オプション有料サービス

日本語対応のできない会計事務所の窓口となり対応を致します。
会計事務所からの質問・会計処理の対応を致します。
(サポート内容により、契約月数が異なります)

料金:HKD3,000/月から

香港 会計・監査・税務申告サポートに興味の有る方は以下のフォームからお問い合わせ下さい。

香港会社管理業務サポート

  • 事業会社における管理業務経験が豊富な香港法弁護士と香港公認会計士が、会社管理業務を担当します
  • 日本人の香港法弁護士と香港公認会計士が担当します

香港における会社管理業務サポート概要

香港で法人設立した後には、日々会社を管理しなければなりません。
管理業務の中には、下記のように日本からの管理が難しいものもあります。

具体的には以下のようなものがあげられます。

  • 銀行口座・入出金管理
  • 監査・税務申告管理
  • その他申告管理
  • 人事・労務管理
  • 日常業務管理

会社管理に豊かな経験を持つ香港法弁護士と香港公認会計士が、貴社の会社管理を担当
します。必要に応じて取締役にも就任致します。取締役は香港法への遵守が求められます。企業の適切な運営に寄与するとともに、銀行口座開設や日々の多く発生するトラブルについても適切な対応・助言を行います。

香港での会社業務サポート実績

  • 日系金融サービス会社
    業務見える化、業務の効率化、人事制度改革
  • 日系仮想通貨サービス会社
    KPI管理、銀行との折衝、監査法人対応
  • 日系飲食チェーン運営会社
    税務対応、内部統制構築、会計業務構築

会社業務サポート料金

会社管理サポート費用

  • 1社/1ヵ月5,000香港ドルから
    管理サポートの内容により料金が変わります。

興味の有る方は以下のフォームからお問い合わせ下さい。

eDiscovery支援、トレーニングサービス

  • アジアの国際都市、香港でeDiscovery支援します。
  • 希少なeDiscovery人材の育成、トレーニング、法律事務所とのコーディネート業務を引き受けます。

増える海外での紛争とeDiscovery

日本企業の海外展開が加速する中、近年、現地子会社が海外にて紛争や民事訴訟に巻き込まれることが多々あります。

特に最近、米国では、集団訴訟(例:三菱UFJ と三菱信託銀行が巻き込まれたPricing Fixing事件やパテントロールが提訴する特許侵害事件 (例:中外製薬)が話題となりました。

また、海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)という米国法に則り、日本企業であっても米国市場と関連性のある場合、海外で賄賂などの腐敗行為を行った場合は、米国政府により刑罰が下されます。たとえば2014年丸紅、2015年日立などで刑罰が下った例があります。

従わない場合、米国での事業はできなくなります。

eDiscoveryって何?

米国には、優秀弁護士を抱える法律事務所が多数あり、費用・時間を掛ければ紛争解決できるのが一般的な印象ですが、実際のところは準備手続であるDiscoveryというプロセスにより費用・時間が掛かるケースがあります。

Discoveryとは訴訟準備の一環で訴訟当事者が関連書類を相手方に提出するプロセスのことですが、近年のFederal Rules of Civil Procedure の改正により、電子データメール、電子データ、録音・録画等を含む全ての電子データ)で関連性のある文書の調査・解析・保管が義務付けられました。

この電子データ解析業務をElectronic DiscoveryもしくはeDiscoveryと呼びます。

eDiscoveryの技術革新と社内調査としての活用

eDiscovery専用ソフト(キーワード検索などで、ヒットした文書のみを抽出しハイライトする)やAIの技術革新により、解析スピードと効率化が進んでいて、競争が激化するなか、専用ソフトの価格は下がる傾向にあります。

アジアでは、米国に比べ訴訟が少なくeDiscoveryの調査・解析・保管義務は課されていませんが、eDiscovery技術を活用し規制当局の調査及び大企業の社内調査(自発的に行う社内のコンプライアンス調査)を行うケースが年々増えています。

eDiscovery人材の必要性

技術革新が進んでもeDiscovery技術には限界があり、人が介在しチェックする必要があります。また、日本企業のような海外展開しつつ、日本語で社内コミュニケーションを行う企業が巻き込まれるeDiscovery案件において、バイリンガルで且つ法律知識(文書確認業務に限らず、法律的分析が必要とされる場合があります)を有する解析人材が必要となります。

しかし、eDiscoveryのトレーニングを受けた日本語・英語のバイリンガル人材は米国には少なく、費用が掛かります。そのため、香港などアジアにある大手法律事務所がコーディネーターとなり、香港や日本などの主要都市で人材調達やトレーニングをし、日本企業が関わるeDiscovery案件の文書解析業務を行うケースが増えています。

startupHKでは様々な紛争解決(米国訴訟、規制当局対応、社内調査等)にお役に立てるサービスをご提供できます。当社の主要メンバーには国際弁護士が在籍しています。専門家のプラットフォームにて人材を調達し、eDiscovery、社内法務に精通する国際弁護士が専門コンサルタントとなりトレーニングを行い、必要であれば法律事務所等との調整役を行います。

eDiscoveryに興味のある方はどうぞ以下のフォームからお問い合わせ下さい。