FATF 日本マネロン法制度に関する評価

各国に反マネロン・テロリストファイナンス(AML/CFT)を提言する国際組織FATFは、2021年8月30日付けにて、2021年6月のFATF会議で報告書として、日本のAML/CFTに関するレポート Mutual Evaluationを発行しました。

http://www.fatf-gafi.org/publications/mutualevaluations/documents/mer-japan-2021.html

FATFは日本のAML/CFT体制について以下の通り一定の評価をしています。

  • 日本はマネーロンダリングおよびテロ資金供与と戦う日本の措置は成果を上げていますが、日本のマネーロンダリング防止およびテロ対策資金調達(AML / CFT)フレームワークの有効性を改善する必要があります。
  • 日本当局は、マネーロンダリングとテロ資金供与のリスクをよく理解しており、国に大きなリスクをもたらす分野でのAML / CFT対策の最前線に立っています。
  • マネーロンダリングとテロ資金供与を調査および起訴するための金融インテリジェンスの収集と使用において良好な結果をもたらしています。また、他国当局とも建設的な協力関係にあり、情報共有をしています。

しかしならが、FATFからは以下の批判がありました。

  • 日本のテロ資金供与リスクは低いとはいえ、法執行機関は、暴力団を含む組織犯罪に関連するリスクなどの主要なリスク領域への対処を含め、詐欺や薬物関連の犯罪を伴うことが多い複雑な大規模な事件の収益のロンダリングにさらに焦点を当てる必要があります。当局はまた、犯罪収益の没収への取り組みを強化する必要があります。
  • 日本当局は、拡散融資のリスクについて企業へのアウトリーチを積極的に行っていますが、制裁回避の無意識の促進を防ぐ措置の効果的な実施を確実にする必要があります。
  • 仮想資産とそのサービスプロバイダーに関連するリスクに対処するために強力な行動をとっており、現在、それらの悪用を防ぐための対策を完全に実施する必要があります。
  • 日本当局は、顧客のデューデリジェンスを含むマネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための金融機関および非金融機関の要件を改善する取り組みを優先し、法人や取り決めの誤用を防ぐために有益な所有権情報へのアクセスを改善する必要があります。

今後、日本に係わる海外送金を含め、金融機関においてAML/CFT体制が強化されることになると予想します。