新型コロナ危機により景気後退が進む中、業態によっては香港法人の撤退・再編が多くなっています。また、この機に、香港法人を買収し、香港事業の再編を行う日本企業が多くなっています。
スタートアップ香港では、会計法務の専門家が撤退・再編支援を行っています。
以前コーポレート・レスキューの記事にて一部ご紹介しましたが、香港法人を撤退・再編するには以下の方法があります。
１．抹消(Deregistration)
２．清算・破産(Liquidation)
（ア）第三者による強制破産(Compulsory Winding-up)
（イ）株主による自主的倒産(Member Voluntary Wind-up)
（ウ）債権者による自主的倒産(Creditor Voluntary Winding-up)
３．和議による民事再生(Corporate Rescue)
４．株式の売却(Share Transfer)
５．発行体による株式買取 (Share Repurchase)
６．資産譲渡(Asset Transfer)
７．同族企業の水平・垂直合併(Amalgamation)
香港法人の会社閉鎖・組織再編・民事再生法について、ご相談ください。