会社秘書役　

• 豊富な会社秘書役経験を有する日本人スタッフが担当します
• 日本語にて応対します
• 日本人の香港弁護士と香港公認会計士が携わります

会社秘書役(Company Secretary)とは

海外法人によっては、会社秘書役(Company Secretary)が必要な国とそうでない国があります。英国では、上場企業のみ会社秘書役が必須で、英国バージン諸島等オフショア法人では、会社秘書役を必要としていません。香港では、会社秘書役が上場・非上場に関わらず会社秘書が必要になり、現地の会社経営のサポートする重要な重要なポジションになります。

以下が香港会社法人ので必要とされる会社秘書役の要件です。

個人の会社秘書役：香港居住者
法人の会社秘書役：TCSP (Trust and Company Service Provider)という資格をもつ会社（原則、香港法弁護士・会計士）

取締役が複数存在する香港法人では、いずれかの取締役が会社秘書役に就任する事ができますが、取締役1名の法人の場合、取締役以外の会社秘書役の選任が必要です。

香港　会社秘書役の役割について

（１）会社代表。　香港法は実質的にペーパーカンパニーを認めておらず、会社秘書役が香港域内のビジネス実態を担っています。

（２）香港会社法のコンプライアンス・オフィサー。香港の会社法は一見簡単に見えますが、上場・非上場問わず、多数の提出書類やレポーティング期限等が決まっいます。また、届け出先は法人登記所(Companies Registry)だけでなく、税務局(Inland Revenue Department)も含まれるため、ルールが複雑で厳格に管理されています。

（３）税金の支払い。香港は外国企業を多く誘致しているため、税金関して適切にアドバイスし、政府として問い合わせが可能となる現地コンタクトを求めています。

（４）本人確認。香港はアンチマネロン法制が発展していて、2018年3月より、前述のTCSP業者はCompanies Registryから厳しい指導のもと、お客様の本人確認を行っています。

会社秘書役(Company Secretary)の具体的な役割

具体的な役割として、主に下記のものが挙げられます。

会社秘書役(Company Secretary)を外部委託する場合の注意点

会社秘書役の任務には直接影響はありませんが、業務委託をする会社秘書役サービス提供会社が行う一部の業務にライセンスが必要となりました。これは世界的なアンチマネーロンダリング・対テロ対策の協働を踏まえ、会社設立を含めた一部の業務にライセンスが必要となりました

下記の業務を他法人に対し行う場合は、Trust or Company Service Providers (TCSP)としてライセンスが必要になります。

当社の会社秘書役(Company Secretary)サービス　プランと料金

新たに香港でビジネスをはじめる皆さんに、香港弁護士・公認会計士が携わる安心の会社秘書役サービスをご提供します。

料金体系（1年ごと）

	Aプラン	Bプラン	Cプラン
会社秘書役への選任	◯	◯	◯
会社登記所への年次報告	◯	◯	◯
下記サービスの利用回数 (政府支払費用を除く)	3	6	12
登録住所変更	◯	◯	◯
取締役もしくは会社秘書役変更	◯	◯	◯
登録事業変更	◯	◯	◯
会社名変更	◯	◯	◯
年次総会通知	◯	◯	◯
年次総会議事録作成	◯	◯	◯
取締役会議事録作成	◯	◯	◯
重要支配者情報管理者		◯	◯
重要支配者変更		◯	◯
株式割当		◯	◯
株式増資			◯
株式移転			◯
合計	2,000香港ドル	4,000香港ドル	6,000香港ドル
【特価】スタートアップ香港で会社設立の場合	1,500香港ドル	3,500香港ドル	5,300香港ドル

追加オプションサービス

重要支配者登録・変更など	1,000香港ドル/回
重要支配者情報管理者 – 重要支配者情報の管理者として選任	1,500香港ドル/年
会社登録情報変更手続 – 役員や株主、資本金の変更など	1,000香港ドル/回
総会通知・議事録作成	500香港ドル/回

長く付き合う会社秘書役はスタートアップ香港を運営するVisence Professional Servicesにご依頼下さい。TCSPライセンスを有しておりますし、専門家がサポートする安心感をご提供します。

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