香港の求人情報のありかをまとめました

こんにちは。香港に住みはじめて6年になるユウタです。香港で働きたい人多いですね。この記事にたどり着いた皆さんは香港の求人活動をお探しということですよね。

僕も今香港で働いていますが、海外の就職活動はとかく散漫になりがちです。人材紹介会社も日本で有名な会社もあれば香港のみにある会社もあります。求人広告も複数サイトにばらけています。また、香港にある邦字紙やフリーペーパーに載っているものがあったりと良い求人を探すのに一苦労です。

香港で(一応)仕事を探した私が適宜チェックしている香港の求人を探す手段を以下お知らせしますね。

なお前提条件として、香港では3年以上の職歴が求められることが多いです。

これは香港政府から労働ビザをもらう際にその人の専門性を証明する一つの基準として「3年」が専門性を身につける期間と考えられているからです。(顕著な成果がある場合、申請時に言えますので、3年を免除できる可能性はあります)

この記事は普通の方を対象にしていますので、一応職歴3年つけてからお越しになることをお勧めします。

香港の求人の探し方

香港にある人材紹介会社から香港求人を探す

まずは人材紹介会社です。香港人はものすごいペースで転職をします。そのため、人材紹介会社やヘッドハンターは日本よりずっと身近です。

人材紹介会社は香港には無数にあります。香港政府の労工処のデータですと、3089社ありました(2018年7月調査)。

この中にはもちろん日系人材紹介会社もあります。とりあえず、香港転職がはじめての方は日本人もいる日系人材紹介会社に登録・相談にいってみてみてはどうでしょう。(非公開の香港求人を紹介してもらえるかもしれませんよ)

[パソナ香港](https://www.pasona.com.hk/)
パソナは香港で長い歴史があります。開業は1984年ですから、すでに30年以上の歴史があります。個人的な印象なんですが、条件の良い求人を持っている印象があります。ちなみに、パソナは香港では語学学校を経営するなど多角化しています。

[JAC Recruitment](https://www.jac-recruitment.hk/ja)
日本ですと高額案件が多いと良く広告を見ますが、香港でも条件の良い求人もありますし、後は日系企業以外の会社との取引が多いので、普通には見当たらない求人も多い印象です。
JAC Recruitmentが日本人が海外ではじめた人材紹介会社であることはあまり知られていません。

求人サイトで香港求人を探す

[jobsDB](https://hk.jobsdb.com/hk)
香港拠点の求人サイト大手。インドネシア、シンガポール、タイなど東南アジアでも運営しています。検索ワードで”native japanese”とかで検索すると、10〜20件は出てきます。jobsDBは香港だと圧倒的な求人量なので、見てみるといいでしょう。

[LinkedIn](http://linkedin.com/)
香港だと100万人以上のユーザーをかかえるキャリアSNSのリンクトイン。香港で日本人を探している求人も結構あります。出稿しているのは普段なかなか知ることのない超大手外資系企業やスタートアップなどが出稿しています。ただ結構、日系企業の香港法人も求人を出しています。人材紹介会社に払う紹介料は高額なので、直接採用したいんでしょうね。

上記はいずれも英語で書かれています。香港で働くのであれば、英語はできた方が良いと思いますが、以下は日本語で書かれているアジアの求人サイトです。

[NNA jobwire](https://jobwire.nna.jp/)
アジア16カ国の求人情報が掲載されています。香港求人も結構あります。香港かシンガポール、香港か台湾、香港か中国などで悩んでいる場合に見比べられるのは良いですね。

香港の地元紙で求人情報を探す

[香港ポスト](https://www.hkpost.com.hk/category/classifies/)
香港ポストは香港の日本語新聞。日本食レストランなどで無料で配布されています。クラシファイドには求人情報が掲載されています。既に香港にいる日本人がターゲットですが、気になる求人には積極的に応募しましょう。

以上となります。香港の求人は見つけるのが大変ですが、ぜひ時間をかけて探して見てください。香港で転職した経験した経験がありますし、人材紹介会社で働いている人に知り合いもいますので、もし興味あれば以下のフォームから問い合わせ頂けば可能な範囲で対応します。

香港オフショア会社の法人口座開設手続き【最新情報】

香港をオフショア会社の拠点とする場合、銀行口座が必要なケースがあります。

オフショア会社設立後、直ちに法人口座を設定したいところですが、残念ながら口座開設プロセスが年々厳しくなってきていて、開設完了までに時間が掛かる若しくは開設まで取合ってもらえないケースが多いのが現状です。

その背景には、アンチ・マネロン及びカウンター・テロリスト・ファイナンス法(香港法第615章)の取締強化を受け、香港金融管理局が銀行に対してもKYC (Know Your Customer)規制を強化したことにあります。

香港金融管理局
http://www.hkma.gov.hk/eng/other-information/ac-opening/

本書では、香港法人口座開設のプロセスの流れ、要件、注意点及びノウハウについてご説明します。

香港での法人銀行口座開設プロセス

2018年5月現在、個々銀行により実務レベルでの違いはあるものの、香港での法人口座開設には以下のプロセスを踏むのが一般的です。

STEP 1 電話若しくはオンラインにて口座開設について問い合わせ
STEP 2 申請書類提出
(銀行によっては、申請書類提出と以下STEP4を同時に行う場合があります)
STEP 3 銀行内での審査
STEP 4 取締役の来港インタビュー
(事前アポイントが必要。混んでいてアポイントがとれず、その分遅延する場合があります)
STEP 5 審査手数料・初期デポジットの支払い(STEP 4で求められるケースがあります)
STEP 6 追加書類の提出・メールでの事実確認
STEP 7 結果通知
(口座詳細通知とオンラインバンキング設定やクレジットカード発行手続等のガイダンス)

法人口座開設設定までに要する時間

銀行からは、最低でも1か月で、通常は2か月を要すると銀行からは説明がありますが、プロセス短縮の余地があります。その方法として、銀行と会社・取締役の信頼関係、知人の紹介(Reference Letter ・推薦状を提示)、今後のビジネス展開に銀行として期待がある(下記「ビジネスプラン」を参照)、数千万円超の当初の預金予定額(見せ金で小切手の提示を勧めるケースもあり、多ければ多いほど効果的です)などがあります。

取締役インタビュー

上記Step 4について、銀行との交渉余地はありますが、取締役が香港に来て銀行とのインタビューをするのが一般的な口座開設の条件です。インタビューの目的は、本人確認も兼ねていますが、主に直接取締役に会い、取締役の口からビジネスプラン(詳細は、下記参照)や今後の展望について英語・中国語にて伺うことです。所要時間は30分~1時間ほどです。
取締役の最低参加人数とインタビューの法的要件について後述します。

審査手数料・初期デポジット支払い

銀行により要件は様々ですが、一般的に手数料がHK$ 500~1,000くらいで、初期デポジットがHK$30,000~50,000くらいです。初期デポジットが口座開設後に最低限口座に維持する金額になります。未だオフィス会社の銀行口座を開設されていないので小切手を作成するのは矛盾していますが、現地従業員、知人、コンサルタントにご相談ください。

審査が下りなかった場合は、初期デポジットは返却されますが審査手数料が戻ってこないケースがあります。

事前に口座開設の銀行員に交渉して全額戻ってくるように交渉する必要があります。

ビジネスプランの内容について

銀行からは、ビジネスプランについて執拗く質問されますので、丁寧に説明する必要があります。以下が一般的に聞かれる項目ですので、可能か限り英語・中国語でパワーポイントで纏めると効果的です。

  • ビジネス・業種
    • 注意が必要なのは、オフショア機能の説明は控えあくまでも香港の事業を強調することです。
    • また、当該ビジネスに許認可が必要な事業の場合(例:證券ライセンス)、証明書の提示が必要です。申請中の場合、その旨説明しますが、許認可取得が困難と銀行が判断した場合、審査に時間がかかります。
    • 違法な事業・現規制環境下で問題視されるビジネスは取合ってもらえないケースがあります。
  • 取引先について
    • 収益予測
    • 取引が行われる国・地域
    • 取引先(交渉中・守秘義務の場合は、その旨を説明します)
  • 株主・実質的支配者
    • 株主構成を示すストラクチャー・チャート
    • 親会社のビジネス概要・総資産、とオフショア会社ビジネスとの関係性
    • 実質的支配者の説明。香港法上、実質的支配者は25%以上のオフショア会社の株式を直接的・間接的に保有する自然人ですが、上記25%のしきい値を10%に設定してKYCをする銀行もあります。尚、株主が上場会社で、その上場会社株式の10%以上を保有する株主が存在しない場合は、その旨説明します。
  • 口座使途
    • 目的
    • 月単位の取引量・額
    • 口座資金の出し入れ方法(例:小切手、現金、TT、投資・証券取引)
  • 香港の経営体制
    • 取締役(オンショアでも構いません)の経歴説明
    • 香港の従業員数
    • 組織図・内部管理体制(会計・法律の分野の外注化)
    • 物理的なオフィス有無

提出書類例

銀行によって必要とされる書類は様々ですが、一般的に以下の書類の提出を求められます。

  1. 会社設立証明書 (Certificate of Incorporation)
  2. 営業登録証明書 (Business Registration) オフショア会社の住所証明にもなります。
  3. 年次報告書(NAR1)設立後まもない場合は、NNC1(当局に提出した設立申請書)を提示します。
  4. 定款(Article of Association)
  5. ビジネスプラン(前述)
  6. 取締役・実質的支配者のパスポートと住所証明
    上記Step4のインタビューに参加できない場合、原本証明を提出(弁護士、公証人、公認会計士によるCertify True Copy

    住所証明について、公共料金支払通知を英訳して提出しますが(翻訳証明付き)、日本人の場合、運転免許証の写しを(government issued IDとして)提出できるケースもあります。住所は、登録住所と一致する必要があります。

  7. オフィスのリース契約とフロアプラン
  8. 資産状況の確認の為親会社や取締役の銀行口座残高のコピー
  9. 口座開設に関する取締役議事録。
    上記STEP4の際に取締役にサインを求める銀行もあります。
    こちらから事前に全取締役サイン済みの議事録を提出が可能な場合があります。

単一取締役制度

2014年施行の新会社法(香港法第622章)により、取締役が1名にて会社説明が可能になりました(以下、「単一取締役会社」)。

単一取締役会社の場合、上記STEP4にある取締役インタビューについて、出席が必要な取締役は1名になります。その法的根拠として、定款にて、取締役1名により、取締役会決議ができることを提示する必要があります。よって、会社設立書類準備の段階から注意が必要です。

しかし、銀行によっては、単一取締役会社の株主・実質的支配者にも出席に同時に出席を迫れられるケースがありますので、慎重に交渉する必要があります。

上記記事に関するご質問などございましたら、お問い合わせください。

オフショア法人の徹底解説【最新情報も提供】

私は香港弁護士として働いています。昨今はオフショア会社に関する問合せが多くあります。今回はオフショア会社に関してご説明します。

オフショア法人ってなんだろう?

オフショア会社が今、何時になく世界中で注目を浴びています。「オフショア会社」の定義は諸説ありますが、一般的に、会社設立・運営において以下の要素を提供可能な管轄・国・州(以下、「国」)を指します。オフショア諸国の共通点として産業として金融業に特化し、実質的ビジネスが行われる国内市場(「オンショア」)とは別の国になります(「オフショア」=沖合・海外)。

  1. 低税率・非課税(詳しくは税務専門家にお問い合わせください。)
  2. 容易・低コストの会社設立・維持が可能
  3. 株主・取締役の最低人数1名、且つプライバシーを保護する
  4. 住所貸与及びノミニー・エージェントの代理により、株主・取締役はオンショアに在住

オフショア法人をオフショアってどんな国々?

著者は、香港の会社設立(Company Service) の専門家であるものの、経験上、良く活用されるオフショア諸国の比較表を以下まとめます。

地域 法体系 法人税率 (%) 取締役
最低数
(居住義務)
株主
最低数
取締役・株主
開示義務
最低
資本金 監査 年次報告書
BVI* カリブ 英米 x 1(x) 1 x US$1 x x
セイシェル インド洋 英米 x 1(x) 1 x US$1 x x
サモア 南太平洋 英米 x 1(x) 1 x US$1 x x
パナマ非居住者 中南米 英米 x 1(x) 1 x US$1 x x
ルクセンブルク 欧州 大陸 12.5 1(x) 1 x CHF50,000 x
シンガポール アジア 英米 非居住者 x 1 (✓) 1 SG$1 x
香港 アジア 英米 非居住者 x 1(x) 1 HK$1
脚注:BVI=British Virgin Island, 「x」は該当・義務なし、「✓」は該当・義務あり。
法体系は英米法系 (Common Law) 若しくは大陸法系(仏・独・日本)。
シンガポール・香港の法人税はそれぞれ最高 17%・16.5%(優遇措置有)ですが、オフショア目的は非課税。

そもそもオフショアで会社設立するのは合法なの?

「パナマ文書」事件にて、オフショア会社が脚光を浴びましたが、一般的に、オフショア会社設立は合法で、汎用性は様々ですが、伝統的に投資・運用の目的で使用されます。

ご参考までに、香港証券株式所に上場しているオフショア会社が多数ありますので、主な金融都市にて認められている会社形態といえます。

オフショア諸国は税率が低いため、経由するだけで節税効果がありますので、「租税回避行為」との見解があるようですが、それは見立ての問題であると著者は考えます。

香港はオフショアで、オフショア法人設立は可能?

それでは、香港はオフショアなのでしょうか。前述の4項目を照らし合わせますと、
1.低税率・非課税について、居住者は非課税で、居住者について16.5%です(優遇措置により低減な税率は可能です)。

2.会社設立はほぼ1週間で完了し、最低資本金がHK$1で、設立・維持費用を抑制できます。

3.株主と取締役の最低人数はそれぞれ1名ですが、株主・取締役の個人情報が開示される法律です。また、後述のノミニーを活用した場合でも株主・取締役の個人情報を開示する必要があります。

4.ノミニー・エージェントの代理により、株主・取締役はオンショアに在住することは可能ですが、2018年3月施行のSignificant Controllers Registry 法制により、会社として登録住所にて、株主、実質的支配者(Significant Controller)、取締役、会社秘書の台帳を保管する義務が課されました。よって、バーチャルオフィスによる住所貸与のサービス(上記台帳の保管なし)が違法になりましたので、注意が必要です。

オフショア法人に関するご質問・不明点などあれば、お問い合わせからご連絡ください。

著者

小原 淳(Jun Obara)
Managing Partner, Visence Professional Services Limited
enquiry@visence-japan.com

1978年静岡県三島市に生まれ、14歳で渡米。以後中学から大学院卒業まで米国で過ごす。Juris Doctor (法職博士号)と米国NY州弁護士資格を保持。

2007年日本に帰国後は、外資系証券会社及び日系銀行にて、コンプライアンスオフィサー・社内弁護士として金融法務及びストラクチャードファイナンス業務を経験する。
2012年に香港に移住後は、国際法律事務所において、日本企業の企業買収を含む、香港・中国・アジア諸国進出に関する助言や証券・投資顧問会社設立のサポートに携わる。 紛争解決の分野においても、欧州自動車メーカー及び関連日本子会社が関与する日本・アジア地区に て発生した製造物責任・リコール問題の紛争解決において尽力し、また日本企業が関与する米国訴訟・調査・捜査におけるeDiscovery対応の経験もある。

2017年、ビジネスの多様性に柔軟に対応するためコンサルティング会社Visence Professional Services Limitedを設立し、法律知識を活かし、香港富裕層の対日イ ンバウンド投資の総合ビジネスサポートをする傍ら (http://www.visence-japan.com/)、日系企業の香港・中国・アジア進出のサポートにも全力を注いでいる。
米国NY州弁護士、香港弁護士 (not practicing)
Juris Doctor
日証協外務員・内部管理責任者資格
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【2018年の改訂会社法の情報も】香港のノミニー(Nominee)制度を解説します

書いている私は香港弁護士 (not practicing)として企業の香港進出を支援しています。香港のノミニーは香港での法人設立の際によく質問を受ける点でもあります。

https://startuphk.jp/hongkong-company-setup/

また、2018年の改訂会社法で、ノミニーの効果が限定的になるなど注意した方が良い点もあります。いつも、会社設立や法務に関わっていない方でもなるべくわかりやすい様にご説明します。

香港で一般的なノミニー(Nominee)制度

法的には、信託 (Trust)を活用することで、実質的株主が委託者・受益者として決定権を維持しつつ、Nominee Service Provider(以下「Nominee」)を受託者として選任することで、株主として代理登録・権利行使を行う制度を「Nominee Shareholder」 と呼びます。同様に、取締役の権利・義務に関して、実質的株主がNominee を選任し、取締役の代理登録・権利行使・義務履行を行う制度を「Nominee Director」と呼びます。

下図の通り、ノミニー(Nominee)が同時にNominee ShareholderとNominee Directorとして選任されるのが一般的です。

信託契約により条件設定しますが、実質的株主がNomineeの解任権を保持するのが一般的です。

香港シンガポールBritish Virgin Island(BVI)を含む旧英国連邦の法律(Common Law)を継受する諸国にて、資産運用目的の会社(いわゆる、オフショア法人<Off Shore Company>) にて用いられる伝統的な運用手法です。「名義貸し」ではなく、香港現行法での制約があるものの(後述)、設立・運用自体は合法的な手法です。

ノミニー(Nominee)制度活用のメリット

活用方法として以下が挙げられます。

  1. 実質的株主のプライバシーを限定的に保護(後述)(現行法開示義務は後述)
  2. 
香港法上の取締役香港居住者要件の充足(実質的な取締役が香港外に居住する場合)
  3. 
ノミニー(Nominee)へサイン権限委譲・事務委託をすることで香港法の要件の事務を軽減

ノミニー設定のための必要書類

ノミニーを設定するのための必要書類は以下になります。

Declaration of Trust 最終的決定権・実質的(経済的)受益権は受益者が保持するが、Nomineeが登録上の株主となることを明確にします。
Power of Attorney 実質的株主が受託者が代理であることを明確にします。
Nominee Director Declaration Nominee Director は実質的株主の指示に従い職務を遂行することを宣誓します。
株式譲渡証 Nominee Shareholderをいつでも解任可能にするため、実質的株主がNominee調印済み・日付はブランクの株式譲渡証を保持します。
取締役辞任届 Nominee Director をいつでも解任可能にするため、実質的株主がNominee調印済み・日付ブランクの取締役の辞任届を保持します。

ノミニー(Nominee)制度関連法令の整理と注意点

2018年3月施行の2018年改訂会社法(香港法第622章)によると、会社として間接的でも(即ち、信託を介しても)株式保有が25%超の実質的支配者 (Significant Controller)を特定する努力義務が定められ、氏名・コンタクト先など情報の開示・登録が義務付けられました。

そのため、ノミニー(Nominee)制度による実質的株主のプライバシー保護が限定的(25%以下の株式保有に限定)にされました。

また、銀行法(香港法第155章)資金洗浄・テロ資金供与対策法(香港法第615章)により、香港の銀行にて法人口座開設の際、全Director・実質的株主の情報及びNominee Directorとの関係についての開示が義務付けられています。よって、法人口座開設には注意が必要です。

最後に、公司註冊處2018年3月発行のGuideline of Trust Company Service Providers(TCSP)によると ノミニー(Nominee)業務はTCSP免許制度と一部となった為、実質的株主の情報が事実上の当局の監視下になりました。

ノミニー制度のメリットや実務について上記記事に関する、ご質問などございましたら、気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

著者

小原 淳(Jun Obara)
Managing Partner, Visence Professional Services Limited
enquiry@visence-japan.com

1978年静岡県三島市に生まれ、14歳で渡米。以後中学から大学院卒業まで米国で過ごす。Juris Doctor (法職博士号)と米国NY州弁護士資格を保持。

2007年日本に帰国後は、外資系証券会社及び日系銀行にて、コンプライアンスオフィサー・社内弁護士として金融法務及びストラクチャードファイナンス業務を経験する。
2012年に香港に移住後は、国際法律事務所において、日本企業の企業買収を含む、香港・中国・アジア諸国進出に関する助言や証券・投資顧問会社設立のサポートに携わる。 紛争解決の分野においても、欧州自動車メーカー及び関連日本子会社が関与する日本・アジア地区に て発生した製造物責任・リコール問題の紛争解決において尽力し、また日本企業が関与する米国訴訟・調査・捜査におけるeDiscovery対応の経験もある。

2017年、ビジネスの多様性に柔軟に対応するためコンサルティング会社Visence Professional Services Limitedを設立し、法律知識を活かし、香港富裕層の対日イ ンバウンド投資の総合ビジネスサポートをする傍ら (http://www.visence-japan.com/)、日系企業の香港・中国・アジア進出のサポートにも全力を注いでいる。
米国NY州弁護士、香港弁護士 (not practicing)
Juris Doctor
日証協外務員・内部管理責任者資格
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