月額労務顧問サービス

新型コロナウイルスなど香港経済の減速を受けて、最近特に多いのが労務・人事に関するご相談です。雇用条件の変更、採用・解雇など経営環境が変わる中で、前例のない判断が求められる経営幹部の方も増えています。

香港雇用関係 紛争フロー

刑事・公法違反

雇用主により以下の違反がある場合、政府機関にて調査対象され(訴追され)刑事罰の対象となり、従業員も民事訴訟提起できます。

  • 個人情報保護法違反 (Personal Information (Privacy) Ordinance) =>  Privacy Commissioner
  • 賃金未払い並びに労務安全管理に関する問題 =>  労働局
  • ビザなし雇用 (従業員は連行・国外追放になります) =>  警察・移民局

月額労務顧問サービスでは、毎月定額の料金をお支払いいただくことで、香港の労務状況について情報をご提供するほか、日本人の香港法弁護士にご相談いただける機会となります。

・香港の人事労務関連ニュースを週1回配信します。

・人事労務問題のご相談に関して、メール及び電話で対応致します。

・人事労務に関わる契約書のレビューを致します。

月2,000香港ドル(1年単位でのご契約となります。)

以下は別途オプションで対応します。

・労働問題が発生し、仲裁や裁判が起きた場合も、日本人の香港法弁護士がスムーズに対応します。

・人事労務に関わる契約書の作成業務。

お問い合わせは以下からお願い申し上げます。