新型コロナウイルスなど香港経済の減速を受けて、最近特に多いのが労務・人事に関するご相談です。雇用条件の変更、採用・解雇など経営環境が変わる中で、前例のない判断が求められる経営幹部の方も増えています。
香港雇用関係 紛争フロー
刑事・公法違反
雇用主により以下の違反がある場合、政府機関にて調査対象され（訴追され）刑事罰の対象となり、従業員も民事訴訟提起できます。
- 個人情報保護法違反 (Personal Information (Privacy) Ordinance) => Privacy Commissioner
- 賃金未払い並びに労務安全管理に関する問題 => 労働局
- ビザなし雇用 （従業員は連行・国外追放になります） => 警察・移民局
月額労務顧問サービスでは、毎月定額の料金をお支払いいただくことで、香港の労務状況について情報をご提供するほか、日本人の香港法弁護士にご相談いただける機会となります。
・香港の人事労務関連ニュースを週1回配信します。
・人事労務問題のご相談に関して、メール及び電話で対応致します。
・人事労務に関わる契約書のレビューを致します。
月2,000香港ドル（1年単位でのご契約となります。）
以下は別途オプションで対応します。
・労働問題が発生し、仲裁や裁判が起きた場合も、日本人の香港法弁護士がスムーズに対応します。
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