投稿者: admin

香港でビジネスを進める上で、影響が大きいのが不動産です。

香港に出張や観光で来て、不動産屋の広告を見たことがある人は、その値段の高さに驚いたことでしょう。

香港は世界有数の人口密度を誇ります。飲食・小売など人の流れが確保できる上、低税率やビジネスの規制が少ないため、世界各国から企業が進出しています。不動産はいつも需要が高く、香港の家賃は、商業・居住物件ともに東京をはるかに凌ぐ水準です。

なので、ロケーションが良く、賃料に見合う物件を探すことは香港進出成功の上で極めて大きなウエイトを占めます。スタートアップ香港では、企業の香港進出にあたり、不動産に関する紹介依頼や質問を受けることも良くあります。

香港の主要オフィス地区

香港は一般的に以下の３エリアに分かれます。エリアごとに客層といいますか、メーンとなる来訪者が変わります。

香港島　

香港で最も高い家賃エリアです。中環は欧米の金融機関がアジア地域本社を置くほか、中国企業も増えています。世界各地から人が賑わうインターナショナルなエリアです。香港で最も高い家賃のエリアです。

中環で一番高い家賃はHKD250/sqft（2018年時点）になりますが、場所によってHKD50~HKD100/sqftの物件もあります。

家賃の一番高い店舗は銅鑼湾にありますが、2階以上であれば、まだ安い物件があります。実際のところ、香港の店舗、特に飲食店は、2階以上に移る傾向があります。香港の経営者にとっても、店舗の家賃は高すぎるからです。

九龍半島　

活気が溢れるエリアで、中国からの観光客も多いエリアです。香港島に比べると、若干家賃は安いのが特徴です。日本企業もたくさんあります。

注目したいエリアの一つが観塘です。香港・九龍半島の商工業、住宅地の地域でしたが、昔の空港跡地など発展の可能性を秘めたエリアがあるため、今後の新CBD(Central Business District)として注目されています。家賃も中環より圧倒的に安いので、複数の有力銀行や保険会社も、バックオフィスを観塘に移転し始めました。観塘で一番高い家賃のところといっても、中環の家賃の半分も及ばないのです（2018年時点）。

新界

家族向けのマンションなど多く、購買力のある香港人が多く住む。深センへのアクセスが良いエリアで、中国への出張族が住むエリア。

香港不動産取引の慣習

不動産取引の慣習は以下の通りです。

イギリス統治時代の文化で、面積の表記にはスクエアフィートが使われています。

香港の不動産で出てくるスクエアフィートって何？【公式も紹介】

スタートアップ香港は香港地場の大手不動産会社と提携しています。一般には公開されていない物件、日系不動産会社が通常扱わないお値打ちな物件、人気のモールなどをご紹介することができます。

オフィス・店舗用物件の賃貸・売買に関してご相談がある方はどうぞスタートアップ香港までお問合せください。

香港でのオフィス・店舗用物件の賃貸・売買専用お問合せフォーム

• 豊富な会社秘書役経験を有する日本人スタッフが担当します
• 日本語にて応対します
• 日本人の香港弁護士と香港公認会計士が携わります

会社秘書役(Company Secretary)とは

海外法人によっては、会社秘書役(Company Secretary)が必要な国とそうでない国があります。英国では、上場企業のみ会社秘書役が必須で、英国バージン諸島等オフショア法人では、会社秘書役を必要としていません。香港では、会社秘書役が上場・非上場に関わらず会社秘書が必要になり、現地の会社経営のサポートする重要な重要なポジションになります。

以下が香港会社法人ので必要とされる会社秘書役の要件です。

個人の会社秘書役：香港居住者
法人の会社秘書役：TCSP (Trust and Company Service Provider)という資格をもつ会社（原則、香港法弁護士・会計士）

取締役が複数存在する香港法人では、いずれかの取締役が会社秘書役に就任する事ができますが、取締役1名の法人の場合、取締役以外の会社秘書役の選任が必要です。

香港　会社秘書役の役割について

（１）会社代表。　香港法は実質的にペーパーカンパニーを認めておらず、会社秘書役が香港域内のビジネス実態を担っています。

（２）香港会社法のコンプライアンス・オフィサー。香港の会社法は一見簡単に見えますが、上場・非上場問わず、多数の提出書類やレポーティング期限等が決まっいます。また、届け出先は法人登記所(Companies Registry)だけでなく、税務局(Inland Revenue Department)も含まれるため、ルールが複雑で厳格に管理されています。

（３）税金の支払い。香港は外国企業を多く誘致しているため、税金関して適切にアドバイスし、政府として問い合わせが可能となる現地コンタクトを求めています。

（４）本人確認。香港はアンチマネロン法制が発展していて、2018年3月より、前述のTCSP業者はCompanies Registryから厳しい指導のもと、お客様の本人確認を行っています。

会社秘書役(Company Secretary)の具体的な役割

具体的な役割として、主に下記のものが挙げられます。

会社秘書役(Company Secretary)を外部委託する場合の注意点

会社秘書役の任務には直接影響はありませんが、業務委託をする会社秘書役サービス提供会社が行う一部の業務にライセンスが必要となりました。これは世界的なアンチマネーロンダリング・対テロ対策の協働を踏まえ、会社設立を含めた一部の業務にライセンスが必要となりました

下記の業務を他法人に対し行う場合は、Trust or Company Service Providers (TCSP)としてライセンスが必要になります。

当社の会社秘書役(Company Secretary)サービス　プランと料金

新たに香港でビジネスをはじめる皆さんに、香港弁護士・公認会計士が携わる安心の会社秘書役サービスをご提供します。

料金体系（1年ごと）

追加オプションサービス

長く付き合う会社秘書役はスタートアップ香港を運営するVisence Professional Servicesにご依頼下さい。TCSPライセンスを有しておりますし、専門家がサポートする安心感をご提供します。

会社秘書役に関する資料請求・お問い合わせは以下のフォームからお寄せください。

経験豊富な日本人の香港法弁護士と公認会計士が、香港法人設立を担当します
香港法人設立とその後の運営に安心をご提供します

香港に法人設立をするメリット

世界でもトップクラスに安い法人税

香港の法人税率は16.5%で、世界でもトップクラスに安い税率です。最初の200万香港ドルの利益は税率が8.25 %になる新制度も2018年度から導入されました。また、交際費も金額の制限なく経費として参入することができます。加えて、繰越欠損金は無期限に繰り越すことができ、所得から相殺することができるのです。

経済自由度No.1の香港

香港のビジネス環境の素晴らしさは、低税率だけではありません。多くの海外ビジネスで障害となる政府の規制が少ない点が魅力です。外資規制が行われる業種が大変少なく、ほとんどの業種で独資での参入が可能となっています。

中国・東南アジアへのゲートウェイとしての香港

中国への足がかりとして香港を活用する企業は大変多いです。香港に持株会社を設立し、中国法人をその下にぶら下げることで節税メリットを享受できることがあります。また、香港から飛行機4時間圏内でアジア各国に行くことができます。

香港法人設立の料金

スタートアップ香港では、日系大手金融サービス会社、日系フィンテック関連会社など多くの香港法人設立をしています。

• 必要書類完備の後、最短1営業日以内での設立
• ノミニー取締役・株主については別途ご相談下さい

（注記１）
グリーンパッケージは株主・役員登録簿・株券・コモンシール・会社印がまとめられた箱になります。

その他のオプション料金は以下になります。

上記に記載されていないご要望につきましては、お問い合わせください。

香港での法人設立をご検討の方は、以下から資料請求・お問い合わせ下さい。

• 香港入境条例に精通した香港法弁護士が展示会出展、講演会での有償講演、営業行為など短期営業行為に関わる短期就労ビザの申請前の手続きから申請後の交渉までを取得代行します
• 短期就労ビザの取得ありきではなく、ビザの必要性の有無を入境条例や実績に基づきコンサルテーションします

どこの国であっても、外国人がその国で働く場合には、その国が発給した就労ビザが必要になります。駐在員であっても現地採用であっても、就労ビザを有して働く必要があります。香港ももちろん同様です。就労ビザがないのに、働くと罰金や禁固刑が課されます。

実際に、摘発例では人気百貨店での地方名産品の催事に参加した日本人が逮捕された例や展示会での撮影パフォーマンスに参加した日本人タレントが逮捕、収監されています。

催事や展示会など晴れの舞台が台無しになってしまうことは避けたいものです。

一方、香港は国際都市で、フード・エキスポやITE HONG KONGなど見本市や展示会、国際カンファレンス、記者発表会など短期的な活動で香港を訪れることも多い土地柄。この短期的な活動は就労ビザを取る必要があるのか否かは判断が難しいという指摘がありました。

加えて、短期的な活動のために、通常の2年以上働ける就労ビザと同様の申請書類が必要というのは提出のハードルが高いと言われてきました。

例えば、1日の講演会のために、講演者が申請書類、学歴証明、財務証明を出す必要があるということになると、その面倒くささから、講演を辞退されてしまうケースがありました。

香港の短期活動向け就労ビザが不要な場合

香港政府の入境管理を行う入境事務処によれば以下の行為では就労ビザが不要です。

2018年6月に香港の日本領事館主催の短期の就労ビザに関する説明会では、講演会やプレゼンテーションでも以下の場合はビザ不要な旨が示されました。

香港の短期活動向け就労ビザが必要な場合

一方、以下は短期活動向け就労ビザが必要な場合です。

有料でも無料でも、パフォーマンスが関わるものはビザが必要です。例えば、盆踊りなどダンスイベント、料理人の調理パフォーマンス、元バスケットプレーヤーのバスケ教室などはビザが必要となります。

有償の講演会やプレゼンテーションも短期の就労ビザが必要です。

展示会や貿易見本市で直接的に商品の販売やサービスの提供を行う行為、及び、展示ブースの設置作業も就労ビザが必要です。

香港の短期的な活動向け就労ビザ代行サービス

スタートアップ香港では、入境事務処への連絡・交渉、申請書類の手配など短期の就労ビザ取得代行も行っています。ビザが必要かどうかを、入境条例に精通した香港法弁護士がこれまでの実例や香港入境事務処との交渉を通じて確認します。不要にもかかわらず、ビザ取得を勧めるようなことはありませんので、ご安心ください。

ビザの必要性に関するコンサルテーション

料金

・当社へのご相談は無料
・個別性が高く、香港入境事務処など当局への確認・交渉が発生する場合…3,000香港ドル/案件

香港の短期の就労ビザ取得代行

料金

10,000香港ドル/1名
（成果報酬ではありません。）

なお、香港の短期の就労ビザ取得代行をご依頼頂いた場合はコンサルテーション費用の3,000香港ドルはご請求しません。

香港の短期的な活動向け就労ビザの申請手続き

短期的な活動向け就労ビザの申請書類は簡略化されています。
・申請書（ID990A<申請者>＋ID990B<雇用者>）
・雇用契約書
・パスポートの写し
こちらが最低限必要な書類となります。個別の事情によって通常の就労ビザ同等の資料提出を求められる場合があります。

申請書類が揃えば、7〜10営業日でビザが発給されます。

香港法弁護士が間に入ることで、申請前の準備から申請後の当局とのトラブルまで安心しておまかせいただけます。法人・個人事業主の方は香港での短期ビジネス（商務）に集中できます。

香港の短期的な活動向け就労ビザ代行サービスの資料請求やお問い合わせは以下からお問い合わせ下さい。

• 香港において、事業会社での管理業務経験を有し、会計監査と税務申告に長年従事している日本人の香港公認会計士がサポート
• 経理をアウトソースすることで、会社運営コストを抑え、本業に専念できる。香港外からでも対応が可能

香港　会計・監査・税務申告サポート

香港法人は会計監査・税務申告が義務付けられており、日々の経理業務が必須です。また税務申告には期限が設けられており、違反した場合は罰金だけでなく、最悪のケースでは訴追リスクがあります。そこで皆様が本業に専念できるよう、煩わしい会計・税務申告業務、会計監査対応をサポート致します。

startupHKの取扱い実績

• 日系金融サービス会社
• 日系飲食チェーン運営会社

料金体系

記帳代行・会計監査・税務申告の手配サービス

会社規模・仕訳数・監査の品質、ご予算等を踏まえ、ニーズにあった会計事務所をご紹介致します。ご紹介先は信頼のおける香港系会計事務所、日系会計事務所、大手監査法人となります。

ご紹介料：無料

オプション有料サービス

日本語対応のできない会計事務所の窓口となり対応を致します。
会計事務所からの質問・会計処理の対応を致します。
（サポート内容により、契約月数が異なります）

料金：HKD3,000/月から

香港　会計・監査・税務申告サポートに興味の有る方は以下のフォームからお問い合わせ下さい。