【香港活用方法】中国投資・進出について(2022年2月18日現在)

最近、海外事業を展開するビジネスマンから「米中対立が収束した後、中国経済圏はどのようになるか」という照会があります。国際政治情勢は欧州・アジアにて激化し、不確実性が高まっていますが、いつか収束するはずです。本稿では、地政学的リスクが収まることを前提に、事実に基づき、中国経済圏の展望について冷静に分析し、国際金融都市「香港」の活用方法とリスク回避方法についてご紹介いたします。

以下が中華圏・香港の状況です。

  • 中国経済圏は(国土が広くGDPの元データの質について諸説ありますが)世界第2位の経済圏で、現在鈍化傾向であるものの成長を続けています。
  • 不動産バブルが崩壊しましたが、主要都市の経済は成熟し、中国中央政府は「共同富裕」(Common Prosperity) による貧困層への資産分配(Wealth Distribution)を打ち出しました。
  • 米国シリコンバレーを見本に、深圳はAIやIOT分野のハブとなり投資活動が盛んになりました。欧米企業や日本企業がなかなか入り込めないのが現状です。
  • 政治制度について、時の政権により左右されますが、中国は「社会主義」に基づくため、欧米諸国や日本の「民主主義」制度とは異なります。台湾関係を含め、欧米諸国・日本との外交的な衝突は絶えません。

    香港について
  • 2014年頃より民主化デモがスタートし、2019年秋には激化しました。当局はデモ活動は外国勢力に影響されていると考え、外国勢力を排除するための「国家安全法」が施行されました。その後、扇動行為や国家反逆罪の取締が強化され、コロナ・オミクロン蔓延にも後押しされ、デモ活動は沈静化しました。
  • 英国との共同宣言(Joint Declaration)に基づく一国二制度は2047年に終了しますが、中央政府は以後の香港の在り方について一定の影響を与えています。英国より返還された1997年頃と同様に、多くの香港人が、北米、英国、欧州、日本、台湾などに移住しています。
  • Google 等の欧米企業や日本企業は、香港撤退・縮小を検討しますが、国際金融機関の香港拠点はアジアでの投資活動を支えています。他方、香港域内のデータセンターに対する投資は以前より増加傾向にあります。

上記事実に基づき、中立的なコメントをいたします。

メディア・ソーシャルメディアにより影響された感情論は、中国投資を避ける傾向にあるなか、対中投資の在り方(一部撤退、リスク回避手段等)を見直す必要がありますが、海外展開するビジネスが世界第二位の経済圏に(完全に)背を向けるのは、正しいビジネス判断であるのか著者は疑問を感じています。 

香港の隣町である深圳は、シリコンバレーや日本の技術力に大きく影響され、AI・IOTのハブとして成長しましたが、発展経緯、技術革新のスピードは、現地独特の商慣行や人材が寄与しています。中国グレイターベイエリア(China Greater Bay Area) 構想の、動向には今後注視していきたいです。https://www.bayarea.gov.hk/en/home/index.html

「国家安全法」は社会主義国的方針により運用されていますが、「扇動罪」、「国家反逆在」は諸外国の法律とそれほどかわりませんし、香港司法制度の独立性に影響は確認できません。しかしながら、諸外国は国家安全法の運用方法について良く捉えていないため、外交的かつ丁寧に説明し、両者が理解する努力が必要と考えます。同時に、中国大陸の歴史は外国勢力の侵略・影響によって大きく左右されたことから、政治判断やセンティメントに歴史観が影響することは注意すべき点です。

香港人の移住ブーム、一部国際企業の香港撤退は、1997年前(香港中国返還時)の光景と酷似します。しかし、移民ブームを経て、2003年SAR後、香港は中国のゲートウェイとして脚光を集め経済は急回復しました。香港経済にサイクルがあると仮定すると、幾何学的に2019年が経済縮小のどん底であり、そこから成長するかもしれません。コロナ並びに政治情勢が安定すれば、また人材が集まり発展する国際都市となる可能性はあります。

地政学的不安をチャンスと捉える方もいます。米国著名投資家でBridge Water Associates創設者である Ray Dalio氏 は、アリババに追加投資をしています。Dalio氏は親中派として知られますが、現況を機会としてして捉え中国事業家に恩を売る良いタイミングかもしれません。https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-01-25/dalio-says-u-s-divisions-pose-risk-for-2024-election-upheaval

中国経済が継続して成長することを想定すると、現段階で中国経済から完全撤退してしまうと、地政学的リスクが改善された際、ビジネス機会を逃す事になってしまいます。一方、地政学的リスクは、投資家やビジネスマンのコントロール下には無いため、代替案(Plan B)は必須です。

引き続き、ゲートウェイであり法人税の低い「香港」を活用するのが合理的ですが、監査義務のないオフショア法人(例 英国バージン諸島、ケイマン諸島、セイシェル)を香港にて「外国法人」登録することで、香港域内の口座開設が容易となります。香港が政治的に影響をうけることに備え、第三国の銀行口座に一定資金をプールしておくことでリスク回避が可能です。

地政学的問題が一日も早く解消されることを願います。香港法人・オフショア法人に関して、Visence Professional Services (https://visence.info/)にご相談ください。



香港 新型コロナ景気刺激策 給与50%支給 (2020年4月11日現在)

香港政府は4月8日更なる景気刺激策として「防疫防抗疫基金」第2弾を発表しました。様々な刺激策がありますが、スタートアップ香港の読者に一番関連があるのは、雇用確保スキームと考えます。

政府は800億ドルを拠出し、資格を満たす雇用主に給与手当を支給し従業員を維持させるのが目的です。

◦ 従業員給与の50%の6か月分が政府支給。
◦ 給与HK$18,000 以上はHK$9,000。
◦ 必要に応じて数回の支払い。

以下が要件になります。

(1)雇用主の人員削減は不可。

(2)従業員に強制積立年金(MPF)積立てを行っていること。

9/26 【香港人向け】日本投資・移民セミナー開催のお知らせ

ご好評を得ている日本への投資・移民セミナーを9月26日に開催します。今回もランチ時間の開催となります。

安定した社会、充実した医療、香港と比べると安い生活費など日本は有望な移住・投資先として支持が高まっています。本セミナーでは、日本で導入されている投資ビザの概要説明や永住権制度の説明を行います。

日本投資・移民セミナー
日時:9月26日(木)午後1時〜2時(香港時間)
場所:南豊大廈7樓(88號 Connaught Rd Central, Nan Fung Place, Central)
主催:Visence Professional Services Limited
講演:小原淳
   Founder & Managing Director
   Visence Professional Services Limited
   米国NY州弁護士・香港法弁護士(non-practice)、及びJuris Doctor (法職博士号)

お申し込みはこちらからどうぞ。

また、香港人の方に日本に移住できる幅広いソリューションを提供できればと思っています。もし、香港人に対して提供できる投資商品、勤務先、移住ソリューションなどの分野で協業できる企業を探しております。こちらからご連絡いただければ幸いです。

9/19 香港人向けの日本投資・移民セミナーを行いました

9月19日のランチタイムに香港人の方を対象に第3回日本投資・移民セミナーを実施しました。

昨今の香港情勢を受け、香港外への投資や移民への興味が高まっています。こういった中、日本に移民するためのプロセスや日本の不動産投資についてのセミナーをおこないました。

日本は外国人にとって働きにくいといわれる一方、投資をおこない、日本に投資家として長期滞在・永住を検討している人が増えていることがわかりました。昨今では、日本不動産や事業M&Aなど多様な投資を好む香港人の方たちが増えていることを実感しました。

今後も日本投資・移民セミナーは定期的に開催してまいります。

【香港ビジネストピック】香港のマネー・ロンダリング対策は国際機関から高い評価

アンチマネロンの国際機関であるFATF (Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会) は、マネー・ロンダリング(資金洗浄)対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関(政府間会合)です。

2008年以降香港のアンチマネロン体制についてFATFをはじめとする国際機関からは厳しい指摘を受けていましたが、先日Mutual Evaluation (相互審査)が昨年2018年10月31日~11月15日まで行われました。 

今年9月4日に、調査内容をまとめた相互審査報告書が発表され、香港の法制度並びにマネー・ロンダリング対策は高く評価されました。国際的に評価される香港は、今後も会社設立及び資金調達するマネーセンターとなります。
https://www.fatf-gafi.org/documents/documents/mutualevaluationofhongkongchina.html

9/19 【香港人向け】日本投資・移民セミナー開催のお知らせ

日本投資移民セミナーのイメージ画像

ご好評を得ている日本への投資・移民セミナーを9月19日に開催します。今回もランチ時間の開催となります。

安定した社会、充実した医療、香港と比べると安い生活費など日本は有望な移住・投資先として支持が高まっています。本セミナーでは、日本で導入されている投資ビザの概要説明や永住権制度の説明を行います。

日本投資・移民セミナー
日時:9月19日(木)午後1時〜2時(香港時間)
場所:南豊大廈7樓(88號 Connaught Rd Central, Nan Fung Place, Central)
主催:Visence Professional Services Limited
講演:小原淳
   Founder & Managing Director
   Visence Professional Services Limited
   米国NY州弁護士・香港法弁護士(non-practice)、及びJuris Doctor (法職博士号)

お知り合いの香港人の方が参加されたいなどのご要望がある場合、こちらからご連絡ください。

また、香港人の方に日本に移住できる幅広いソリューションを提供できればと思っています。もし、香港人に対して提供できる投資商品、勤務先、移住ソリューションなどの分野で協業できる企業を探しております。こちらからご連絡いただければ幸いです。

9/12 香港人向けの日本投資・移民セミナーを行いました

9月12日のランチタイムに香港人の方を対象に第2回日本投資・移民セミナーを実施しました。

昨今の香港情勢を受け、香港外への投資や移民への興味が高まっています。こういった中、日本に移民するためのプロセスや日本の不動産投資についてのセミナーをおこないました。

日本は外国人にとって働きにくいといわれる一方、投資をおこない、日本に投資家として長期滞在・永住を検討している人が増えていることがわかりました。

今後も日本投資・移民セミナーは定期的に開催してまいります。

9/12 【香港人向け】日本投資・移民セミナー開催のお知らせ

日本投資移民セミナーのイメージ画像

ご好評を得ている日本への投資・移民セミナーを9月12日に開催します。今回はランチ時間の開催となります。

安定した社会、充実した医療、香港と比べると安い生活費など日本は有望な移住・投資先として支持が高まっています。本セミナーでは、日本で導入されている投資ビザの概要説明や永住権制度の説明を行います。

日本投資・移民セミナー
日時:9月12日(木)午後1時〜2時(香港時間)
場所:上環(詳細は参加者にご案内します)
主催:Visence Professional Services Limited
講演:小原淳
   Founder & Managing Director
   Visence Professional Services Limited
   米国NY州弁護士・香港法弁護士(non-practice)、及びJuris Doctor (法職博士号)

会場はほぼ満席となっておりますが、お知り合いの香港人の方が参加されたいなどのご要望がある場合、こちらからご連絡ください。

また、香港人の方に日本に移住できる幅広いソリューションを提供できればと思っています。もし、香港人に対して提供できる投資商品、勤務先、移住ソリューションなどの分野で協業できる企業を探しております。こちらからご連絡いただければ幸いです。

香港人に向けて、日本への投資・移民セミナーを開催しました

香港人向け日本投資・移民セミナー

スタートアップ香港では、8月29日香港・上環にて日本への投資や移住を検討する香港人の方々に向けて移民・投資セミナーを開催しました。香港人は、海外に暮らすことを検討する人が多く、昨今では生活費の高騰などその傾向は高まっています。

これまで多くはイギリスやカナダといった欧米圏に移住することが多かったのですが、昨今では台湾やマレーシアといった文化的に似ている国への移住も増えています。日本も有望な移住・投資先として支持が高まっています。

本セミナーでは、日本で導入されている投資ビザの概要説明や永住権制度の説明を行いました。今後、海外への勤務、移住、投資を望む香港人の方々は増えることが予想されます。ブルームバーグの報道では、海外移住時に必要とされる「無犯罪証明書」の申請が今年8月前半、前年比で50%増えたということです。

香港人の方に日本に移住できる幅広いソリューションを提供できればと思っています。もし、香港人に対して提供できる投資商品、勤務先、移住ソリューションなどの分野で協業できる方がいらっしゃれば、こちらからご連絡いただければ幸いです。