香港口座開設 共通報告基準 ＣＲＳについて
CRS（Common Reporting Standard もしくは 共通報告基準）は、租税回避防止を目的とし、条約により、批准国の金融機関が保有する情報を必要に応じて交換する制度で、香港・日本を含む100以上の国・地域...
今さら聞けない 香港法人基本情報
１．香港法人の種類 法人登記所（Companies Registry）に登記できる法人は、以下４種類です。 ① Private company limited by shares （非公開有限責任会社） ② ...
香港 雇用契約書、就業規則および「誓約書」の有効性について
香港で就業する際、雇用契約書（「Employment Agreement」）締結するのが一般的です。 雇用契約書の締結がない場合、Employment Ordinance （雇用法）が適用されることとなりますが、雇用契約...
香港雇用契約における雇用終了後の協業避止、勧誘禁止条項について
香港の雇用契約において、雇用終了後に効力発生し（元）従業員の行動を制限する、競業避止条項（Non-Competition Clause）、勧誘禁止条項（Non-Solicitation Clause）や 接触禁止禁止条項...
香港転職時 レファレンス・レター(Reference Letter) の扱い
従業員が香港企業を退職する際、就業最終の日に、上司がレファレンス・レター（紹介状・推薦状）を従業員に渡すのが一般的です。 組織形態によりますが、（サイン権限があれば）上司・人事担当が、該当する従業員について以下をレファレ...
雇用環境における香港個人情報保護法について
雇用主が、従業員の個人情報をモニターしたり収集したりする場合には、個人情報保護法(Personal Data (Privacy) Ordinance) （以下、「ＰＤＰＯ法」）に抵触しないよう再三の注意が必要です。 ＰＤ...
香港雇用法(Employment Ordinance)の基礎知識
昨今の香港情勢を受けて、人に関わるご相談が増えています。今回は香港で人を雇用する上で欠かせない香港雇用法の基本的な知識をまとめています。 １．雇用形態 正社員、契約社員、アルバイト、パートタイムの雇用形態における区別がな...
香港での雇用終了と懲戒解雇について
香港法上、雇用関係を終了する一般的な方法は、解除通知です。 雇用契約に通知期間 (７営業日以上のNotice Period) が記載されていますが、記載がない場合、１か月が原則となります。 雇用法（Employment ...
香港版パワハラ法 Constructive Dismissal 「退職強要」について
香港の雇用環境において、上司による極悪なパワハラ的行為を受けた上、雇用主から退職の強要（Constructive Dismissal）をされた従業員は、当該不当解雇に伴い雇用法 (Employment Ordinance...